借入金一覧表の作り方｜融資で確認される項目と記入例
stsysn67複数の金融機関から借入れがある場合、それぞれの借入残高や毎月の返済額を正確に把握できているでしょうか。
借入金一覧表を作成すると、借入先、残高、金利、返済額、最終返済日などを一つの表で確認できます。
融資を申し込む際には、金融機関から現在の借入状況を確認されることがあります。借入金一覧表と決算書の残高が一致していなかったり、毎月の返済額を把握できていなかったりすると、追加の確認が必要になる可能性があります。
この記事では、借入金一覧表に記載する項目、具体的な作成例、決算書との照合方法、提出前に確認したいポイントを解説します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、融資の承認や特定の会計処理を保証するものではありません。借入金の会計区分や必要書類は、金融機関、信用保証協会、融資制度、事業者の状況によって異なります。実際の処理については、金融機関や税理士などの専門家へご確認ください。
この記事の要点
- 借入金一覧表では、借入先、残高、返済額、金利、最終返済日などを整理します
- 金融機関別ではなく、契約ごとに1行ずつ記載すると正確に管理できます
- 一覧表の借入残高合計と、試算表や決算書の借入金残高を照合します
- 法人名義と代表者個人名義の借入れを混同しないようにします
- 借換えや返済条件の変更がある場合は、その内容を明記します
- 一覧表は融資申込みだけでなく、毎月の資金繰り管理にも利用できます
目次
- 借入金一覧表とは
- 借入金一覧表を作る目的
- 記載する基本項目
- 借入金一覧表の具体的な記入例
- 借入残高の確認方法
- 決算書・試算表と照合する方法
- 短期借入金と長期借入金の分け方
- 当座貸越やカードローンの記載方法
- 代表者個人の借入れは記載するのか
- 借換え・条件変更がある場合
- 金融機関が確認するポイント
- 作成時に起こりやすい間違い
- 提出前のチェックリスト
- まとめ
借入金一覧表とは
借入金一覧表とは、会社や個人事業主が現在利用している借入れを、契約ごとに整理した表です。
一般的には、次のような情報をまとめます。
- 借入先
- 借入日
- 当初借入額
- 現在残高
- 金利
- 毎月の返済額
- 返済方法
- 最終返済日
- 資金使途
- 担保・保証の有無
借入金一覧表に法律上統一された書式があるわけではありません。金融機関や信用保証協会から指定書式を渡された場合は、その書式を使用します。
兵庫県信用保証協会は、保証申込みなどに使用する書式の一つとして「借入金一覧表」のひな形を公開し、必要に応じて提出を求めると案内しています。
地域の信用保証協会によって書式や必要書類が異なる場合があるため、実際に保証付き融資を申し込む際は、管轄する信用保証協会または申込金融機関へ確認してください。
借入金一覧表を作る目的
現在の借入状況を把握する
借入れが1件だけであれば、残高や返済額を把握しやすいかもしれません。
しかし、複数の金融機関から借りていたり、同じ金融機関で複数の融資を利用していたりすると、全体の返済負担が分かりにくくなります。
借入金一覧表を作ることで、次の数字を確認できます。
- 借入残高の合計
- 1か月当たりの元金返済額
- 1年間の元金返済額
- 借入先ごとの残高
- 金利の高い借入れ
- 返済が終了する時期
- 特定の月に集中する返済
融資申込みで借入状況を説明する
新たな融資を申し込む場合、金融機関は既存借入れの残高や返済負担を確認します。
借入金一覧表があれば、口頭で説明するよりも正確に現在の状況を伝えられます。
特に、決算後に新しい借入れを行った場合や、既存借入れを大きく返済した場合は、決算書だけでは現在残高を確認できません。
資金繰り表を作成する
資金繰り表には、毎月の借入金返済額を記載します。
借入金一覧表に月別の返済額と返済終了日を記載しておけば、将来の返済予定を資金繰り表へ反映しやすくなります。
借入金の元金返済は、損益計算書上の費用ではありません。しかし、実際には現金が減少するため、利益が出ていても返済によって資金繰りが厳しくなる可能性があります。
東京信用保証協会は、毎月の資金の動きと資金調達のタイミングを確認できる資金繰り表を公開しています。
記載する基本項目
借入金一覧表には、最低限、次の項目を設けます。
借入先
金融機関名と支店名を記載します。
信用保証協会付き融資である場合は、保証協会名や保証の有無も分かるようにします。
同じ金融機関から複数の借入れがある場合でも、まとめて1行にせず、契約ごとに分けて記載します。
借入日
融資が実行された日を記載します。
借換えを行った場合は、当初の借入日ではなく、現在残っている契約の実行日を記載する方法が分かりやすくなります。
当初借入額
融資実行時に借りた金額です。
現在残高と混同しないように、別の列へ記載します。
現在残高
一覧表を作成した基準日現在の借入残高です。
金融機関から受け取った返済予定表、残高証明書、インターネットバンキングなどで確認します。
「およそ」「約」といった概算ではなく、可能な限り基準日現在の正確な金額を記載します。
金利
現在適用されている年利を記載します。
変動金利の場合は、基準日時点の利率を記載し、「変動」と分かるようにします。
信用保証料は融資金利とは別の費用であるため、必要に応じて別欄へ記載します。
毎月の元金返済額
毎月返済している元金部分を記載します。
元利均等返済などで元金部分が毎月変わる場合は、「返済予定表による」と記載するか、直近の元金返済額を記載したうえで注記します。
利息を含む口座引落額と、元金返済額を混同しないように注意してください。
返済方法
次のような返済方法を記載します。
- 元金均等返済
- 元利均等返済
- 期日一括返済
- 分割返済
- 随時返済
- 当座貸越
返済方法が分からない場合は、金銭消費貸借契約書や返済予定表を確認します。
最終返済日
最後の返済が予定されている日を記載します。
返済終了時期を把握することで、今後の返済負担がどの時点で軽くなるかを確認できます。
資金使途
融資金を何に使用したのかを記載します。
- 運転資金
- 設備資金
- 車両購入資金
- 店舗改装資金
- 借換資金
- 納税資金
- 賞与資金
「運転資金」と記載する場合でも、可能であれば「材料仕入れ」「外注費」「人件費」など、具体的な内容を備考欄へ記載します。
担保・保証
次のような内容を記載します。
- 信用保証協会付き
- 代表者保証あり
- 不動産担保あり
- 無担保
- 無保証人
- 保証会社付き
経営者保証が付いているかどうかも確認します。
金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」について、経営者保証に依存しない融資を促進するための情報を公開しています。
借入金一覧表の具体的な記入例
次のような会社を例にします。
| 借入先 | 借入日 | 当初借入額 | 現在残高 | 金利 | 毎月元金 | 最終返済日 | 資金使途 | 保証等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A銀行本店 | 2024年4月 | 2,000万円 | 1,400万円 | 1.5％ | 25万円 | 2029年12月 | 運転資金 | 保証協会付き |
| B信用金庫中央支店 | 2023年10月 | 1,200万円 | 750万円 | 1.8％ | 15万円 | 2028年12月 | 機械購入 | 代表者保証 |
| C銀行駅前支店 | 2025年6月 | 500万円 | 500万円 | 1.6％ | 期日一括 | 2026年5月 | 季節仕入れ | 無担保 |
| 合計 | － | 3,700万円 | 2,650万円 | － | 月40万円ほか | － | － | － |
この会社の借入残高合計は2,650万円です。
毎月の元金返済額は、分割返済分だけで40万円あります。さらに、C銀行の500万円は期日一括返済であるため、2026年5月に大きな資金支出が発生します。
毎月返済額の合計だけを確認していると、期日一括返済を見落とす可能性があります。
借入金一覧表では、分割返済と期日一括返済を分け、将来の大きな支払いが分かるようにすることが重要です。
借入残高の確認方法
借入残高は、次の資料で確認できます。
- 金融機関の返済予定表
- 残高証明書
- 金銭消費貸借契約書
- インターネットバンキング
- 預金通帳の返済履歴
- 会計帳簿
- 決算書または試算表
返済予定表は、融資実行時に受け取っていても、その後に繰上返済、条件変更、金利変更などがあると、現在の状況と一致しない場合があります。
最も新しい返済予定表を使用し、不明な場合は借入先へ確認します。
一覧表の右上などに「2026年9月30日現在」のように基準日を記載しておくと、いつの残高か分かりやすくなります。
決算書・試算表と照合する方法
借入金一覧表を作成したら、現在残高の合計を試算表または決算書と照合します。
確認する主な勘定科目は次のとおりです。
- 短期借入金
- 1年内返済予定長期借入金
- 長期借入金
- 役員借入金
- 関係会社借入金
- 社債
- リース債務
例えば、借入金一覧表の残高合計が2,650万円で、試算表の短期借入金と長期借入金の合計が2,600万円であれば、50万円の差額があります。
差額の原因としては、次のようなものが考えられます。
- 直近の返済が会計帳簿に未入力
- 元金と利息を全額借入金から差し引いている
- 新規借入れが未入力
- 役員借入金が一覧表に含まれていない
- リース債務を借入金一覧へ含めている
- 作成基準日が異なる
- 返済予定表の残高と会計残高の時点が異なる
理由が分からないまま数字を合わせるのではなく、返済履歴と会計仕訳を確認します。
短期借入金と長期借入金の分け方
一般的な貸借対照表では、借入金は返済期限などに応じて短期借入金と長期借入金へ区分されます。
ただし、具体的な会計処理は会社が採用する会計方針や借入契約によって異なるため、税理士へ確認してください。
借入金一覧表では、会計上の区分とは別に、返済方法を明記すると分かりやすくなります。
例えば、次のように区分します。
- 短期・期日一括
- 短期・分割返済
- 長期・元金均等
- 長期・元利均等
- 当座貸越
- 手形貸付
- 証書貸付
長期借入金のうち、1年以内に返済予定の金額を貸借対照表上で別表示する場合があります。
一覧表の残高全体を短期と長期へ正確に分ける必要がある場合は、返済予定表から今後1年間の元金返済額を確認します。
中小企業向けの会計処理については、中小企業庁が「中小企業の会計に関する基本要領」を公表しています。
当座貸越やカードローンの記載方法
当座貸越
当座貸越は、設定された極度額の範囲内で借入れと返済を行う契約です。
一覧表には、次の項目を記載します。
- 借入先
- 極度額
- 基準日現在の利用残高
- 未使用枠
- 金利
- 契約期限
- 担保・保証
例えば、極度額1,000万円、利用残高600万円の場合、現在残高は600万円です。極度額1,000万円を借入残高として合計しないようにします。
ただし、資金調達余力を確認するため、未使用枠400万円も別欄に記載すると便利です。
ビジネスカードローン
ビジネスカードローンなど、限度額内で反復利用できる借入れも、利用限度額と現在残高を分けて記載します。
返済方法、金利、契約期限も確認します。
利用残高が毎月変動する場合は、一覧表の基準日を必ず明記してください。
代表者個人の借入れは記載するのか
法人の借入金一覧表には、原則として法人名義の借入れを記載します。
ただし、代表者が個人名義で借りた資金を会社へ入れている場合は、会社の帳簿上で役員借入金として計上されている可能性があります。
この場合は、次の二つを分けて整理します。
- 代表者個人と金融機関との借入契約
- 代表者個人から法人への貸付け
法人の決算書には、通常、代表者個人の住宅ローンや私的なカードローンを法人借入金として計上しません。
一方、融資審査の過程で、代表者個人の借入状況について確認される場合があります。その際は申込先の指示に従い、法人の借入金一覧とは別に整理します。
個人事業主の場合は、事業用借入れと生活用借入れを分けて記載すると分かりやすくなります。
借換え・条件変更がある場合
借換えを行った場合
新しい借入れによって既存借入れを完済した場合は、完済した借入れを現在残高の合計へ含めません。
ただし、借換えの経緯を説明する必要がある場合は、備考欄に次のように記載します。
「2026年6月、A銀行の旧借入残高800万円を本件融資で借換え」
借換前と借換後の借入れを両方合計すると、実際より借入残高が大きくなるため注意してください。
返済条件を変更した場合
元金返済の据置き、返済期間の延長、毎月返済額の変更などがある場合は、現在の条件を記載します。
備考欄には次の内容を整理します。
- 条件変更日
- 変更前の返済額
- 変更後の返済額
- 元金据置期間
- 新しい最終返済日
- 条件変更の理由
過去に条件変更を行った事実を隠すのではなく、現在の返済状況と今後の計画を正確に説明します。
金融機関が確認するポイント
借入残高の総額
事業規模や利益、現金収支に対して、借入残高がどの程度あるかを確認します。
借入額の多さだけでなく、資金が何に使用され、事業にどのような効果をもたらしたかも重要です。
毎月と年間の返済額
毎月の返済額に加え、年間でどの程度の元金返済が発生するかを確認します。
毎月の元金返済額が40万円であれば、単純計算では年間480万円です。
これに期日一括返済や半年ごとの返済が加わる場合は、その金額も含めます。
返済原資
返済に充てられる利益や現金収支を確認します。
損益計算書上の利益だけでなく、減価償却費、設備投資、税金、既存返済などを含めた資金繰りを確認することが大切です。
借入時期の集中
短期間に複数の借入れが増えている場合は、その理由を説明できるようにします。
- 売上増加に伴う増加運転資金
- 大型設備の導入
- 新店舗の出店
- 赤字補填
- 売掛金回収の遅れ
- 借換え
- 税金や賞与の支払い
返済終了時期
特定の時期に返済が終了する借入れがあれば、その後の返済負担は減少します。
一方、複数の期日一括返済が近い時期に集中している場合は、返済資金をどのように確保するかを確認します。
作成時に起こりやすい間違い
金融機関ごとにまとめてしまう
同じ金融機関から3件借りている場合でも、契約条件が異なるため3行に分けます。
まとめてしまうと、金利、返済額、最終返済日、資金使途が分からなくなります。
当初借入額と現在残高を混同する
当初2,000万円を借り、現在残高が1,400万円であれば、借入残高は1,400万円です。
当初借入額は参考情報として別欄へ記載します。
元利返済額を元金返済額として記載する
口座から毎月30万円引き落とされていても、その全額が元金とは限りません。元金と利息の内訳を返済予定表で確認します。
一括返済を見落とす
毎月返済がない借入れでも、期日に全額返済する必要があります。
月返済額の欄を空欄にせず、「期日一括500万円」と記載します。
会社と代表者個人の借入れを混在させる
法人名義の借入れ、役員借入金、代表者の私的借入れを分けて整理します。
決算書との基準日が異なる
決算書は決算日現在、借入金一覧表は作成日現在の残高となる場合があります。
差額があるのは自然ですが、決算後の新規借入額と返済額を説明できるようにします。
提出前のチェックリスト
- 借入れを契約ごとに1行ずつ記載している
- 借入先と支店名を記載している
- 当初借入額と現在残高を分けている
- 残高の基準日を記載している
- 金利を最新の条件で記載している
- 元金返済額と元利返済額を混同していない
- 最終返済日を記載している
- 期日一括返済を記載している
- 当座貸越の極度額と利用残高を分けている
- 資金使途を記載している
- 保証協会、担保、代表者保証の有無を確認している
- 借換済みの旧借入れを二重計上していない
- 条件変更後の返済条件を反映している
- 法人と代表者個人の借入れを分けている
- 一覧表の合計と試算表の残高を照合している
- 差額がある場合は理由を説明できる
- 提出用データと手元の控えを保存している
まとめ
借入金一覧表は、現在利用している借入れを契約ごとに整理し、残高、金利、返済額、最終返済日などを確認するための資料です。
最低限、次の項目を記載します。
- 借入先
- 借入日
- 当初借入額
- 現在残高
- 金利
- 毎月の元金返済額
- 返済方法
- 最終返済日
- 資金使途
- 担保・保証
- 備考
一覧表を作成したら、現在残高の合計と、試算表や決算書の短期借入金・長期借入金などの残高を照合します。
差額がある場合は、直近の返済、新規借入れ、未処理の仕訳、基準日の違いなどを確認してください。
借入金一覧表は、融資申込みのためだけの資料ではありません。毎月の返済負担、将来の一括返済、返済終了時期を把握し、資金繰りを管理するためにも役立ちます。
新たな借入れや返済条件の変更があったときに更新し、少なくとも決算時と融資申込み前には最新の状態へ整えておきましょう。
