信用保証協会付き融資とは？仕組み・保証料・審査の流れを解説

2026年9月20日 2026年9月20日

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信用保証協会付き融資は、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際に、信用保証協会の保証を利用する融資です。

金融機関が直接信用リスクを負うプロパー融資とは異なり、事業者、金融機関、信用保証協会の三者が関係します。

創業後間もない事業者や、金融機関との取引実績がまだ十分ではない事業者にとっても、資金調達の選択肢になる場合があります。

一方で、金融機関の金利とは別に信用保証料が発生し、金融機関だけでなく信用保証協会でも申込内容が確認されます。

また、信用保証協会が保証しているからといって、事業者の返済義務がなくなるわけではありません。

本記事では、信用保証協会付き融資の仕組み、申込みから融資実行までの流れ、保証料、プロパー融資や制度融資との違い、代位弁済の注意点を解説します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。利用条件、保証制度、保証料率、融資期間、必要書類などは、所在地、信用保証協会、金融機関、制度、申込者の状況によって異なります。実際に申し込む際は、担当する信用保証協会や金融機関へご確認ください。

この記事の要点

信用保証協会は中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する公的機関です
保証付き融資には事業者、金融機関、信用保証協会が関係します
金融機関と信用保証協会の両方で申込内容が確認されます
金利とは別に信用保証料が発生します
信用保証協会の保証承諾だけで融資が確定するわけではありません
代位弁済後も事業者の返済義務はなくなりません
自治体の制度融資で信用保証協会を利用する場合があります
将来的なプロパー融資も視野に入れて金融機関と関係を築くことが大切です

信用保証協会とは
信用保証協会付き融資の仕組み
プロパー融資との違い
制度融資との違い
申込みから融資実行までの流れ
信用保証料とは
保証付き融資のメリット
保証付き融資の注意点
審査で確認される主な内容
代位弁済とは
経営者保証を不要にできる場合
プロパー融資への移行を考える
保証付き融資を検討する具体例
まとめ

信用保証協会とは

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。

中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際に、信用保証を通じて資金調達を支援しています。

全国信用保証協会連合会によると、信用保証協会は47都道府県に加えて、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にも設置されています。

原則として、事業所の所在地を担当する信用保証協会を利用します。

例えば、川崎市内に事業所がある場合は、神奈川県信用保証協会ではなく、川崎市信用保証協会が相談先になるケースがあります。

所在地によって担当協会が異なるため、申込み前に確認してください。

信用保証協会は直接お金を貸す機関ではない

信用保証協会付き融資では、実際に資金を貸すのは銀行や信用金庫などの金融機関です。

信用保証協会は、金融機関に対して信用保証を行います。

そのため、信用保証協会から事業者の口座へ直接融資金が入金される仕組みではありません。

信用保証協会付き融資の仕組み

信用保証協会付き融資には、主に次の三者が関係します。

融資を受ける中小企業・小規模事業者
融資を行う金融機関
信用保証を行う信用保証協会

基本的な関係は次のようになります。

事業者が金融機関へ融資を申し込みます
金融機関が信用保証協会へ保証を依頼します
信用保証協会が申込内容を確認します
信用保証協会が保証を承諾します
金融機関が最終的な融資判断を行います
事業者と金融機関が融資契約を結びます
金融機関から事業者へ融資金が入金されます
事業者が金融機関へ返済します

事業者は金融機関に対して元金と利息を返済し、信用保証協会に対して所定の信用保証料を支払います。

信用保証協会が保証する意味

事業者が返済できなくなった場合、一定の条件のもとで信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行います。

金融機関から見ると、信用保証協会の保証によって信用リスクの一部が軽減されます。

そのため、金融機関単独のプロパー融資では対応が難しい事業者でも、信用保証付き融資であれば検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会が保証しているからといって、審査がなくなるわけではありません。

プロパー融資との違い

プロパー融資は、信用保証協会の保証を利用せず、金融機関が直接行う融資です。

信用リスク

プロパー融資では、金融機関が信用リスクを直接負います。

信用保証付き融資では、信用保証協会の保証が付くことで、金融機関の信用リスクが一定範囲で軽減されます。

審査

プロパー融資では、金融機関が融資の判断を行います。

信用保証付き融資では、金融機関と信用保証協会の双方で申込内容が確認されます。

保証協会の保証承諾が得られても、金融機関の最終判断によって融資を受けられない場合があります。

費用

プロパー融資では、主に金利や金融機関所定の手数料などが発生します。

信用保証付き融資では、金利などに加えて信用保証料が発生します。

利用しやすさ

信用保証付き融資には、創業者、小規模事業者、事業承継、経営改善など、さまざまな目的に対応した保証制度があります。

プロパー融資では、事業実績、財務内容、返済実績、金融機関との取引状況などがより重視される傾向があります。

融資限度額

信用保証付き融資では、保証制度ごとに保証限度額などが定められています。

プロパー融資の金額は、金融機関が事業者の信用力や資金使途などを踏まえて判断します。

制度融資との違い

信用保証付き融資と制度融資は同じものではありません。

制度融資とは、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する仕組みです。

制度によって異なりますが、一般的には次の機関が関係します。

都道府県または市区町村
金融機関
信用保証協会
融資を受ける事業者

自治体が一定の条件を定め、金融機関が融資を行い、信用保証協会が保証を付ける形が多くあります。

制度融資の特徴

自治体の制度融資では、次のような支援が行われる場合があります。

金利の一部負担
信用保証料の一部または全部の補助
創業者向けの融資制度
小規模事業者向けの融資制度
景気悪化や災害などに対応した融資制度
設備投資や事業承継を支援する融資制度

制度の内容は自治体ごとに異なります。

同じ都道府県内であっても、所在地の市区町村によって利用できる制度が異なる場合があります。

一般的な保証付き融資との違い

一般的な信用保証付き融資では、金融機関と信用保証協会を中心に手続きが進みます。

自治体の制度融資では、自治体への申請や認定などが必要になる場合があります。

制度融資だから必ず金利が低い、審査に通りやすい、融資を受けられるというわけではありません。

金利、保証料、申込条件、融資期間、必要書類、申込窓口を比較してください。

申込みから融資実行までの流れ

実際の手続きは保証制度や申込方法によって異なりますが、一般的には次のように進みます。

1．金融機関へ相談する

まず、取引銀行や信用金庫などへ融資を相談します。

次の内容を整理して伝えます。

必要な金額
資金の使い道
資金が必要になる時期
現在の業績
既存の借入状況
今後の事業計画
返済原資

信用保証付き融資を希望していても、利用する保証制度が決まっていない場合は、金融機関へ相談しながら選びます。

2．申込書類を提出する

金融機関や信用保証協会へ必要書類を提出します。

一般的には次のような資料が必要になります。

信用保証委託申込書
決算書または確定申告書
試算表
資金繰り表
借入金一覧
商業登記に関する資料
印鑑証明書
納税証明書
設備資金の場合は見積書
許認可が必要な業種では許認可証
事業計画書
資金使途を確認できる資料

必要書類は申込者や保証制度によって異なります。

3．金融機関での確認

金融機関は、申込企業の財務内容、取引状況、資金使途、返済可能性などを確認します。

金融機関が信用保証付き融資として取り扱う場合、信用保証協会へ保証を申し込みます。

4．信用保証協会での確認

信用保証協会は、申込書類や事業内容などを確認します。

必要に応じて、代表者への面談、事業所の訪問、追加資料の提出などが行われる場合があります。

5．保証承諾

信用保証協会が保証を適当と判断した場合、金融機関へ信用保証書が発行されます。

保証承諾は融資そのものの決定ではありません。

信用保証協会から保証承諾を受けた後、金融機関が最終的な融資判断を行います。

6．融資契約と入金

金融機関の融資判断が完了すると、事業者と金融機関が融資契約を締結します。

契約手続きの完了後、金融機関から事業者の口座へ融資金が入金されます。

7．返済

事業者は、契約した返済条件に従って金融機関へ返済します。

信用保証料の支払方法は、一括払い、分割払いなど、保証制度や契約によって異なる場合があります。

信用保証料とは

信用保証料とは、信用保証協会の保証を利用する対価として事業者が負担する費用です。

金融機関へ支払う利息とは別の費用です。

信用保証料に影響する主な項目

信用保証料は、一般的に次のような条件をもとに計算されます。

借入金額
保証期間
返済方法
信用保証料率
保証割合
利用する保証制度
事業者の経営状況

具体的な保証料率や計算方法は、信用保証協会や保証制度によって異なります。

保証料の例

仮に融資額1,000万円、保証期間5年の融資を利用する場合でも、保証料は単純に「1,000万円×保証料率×5年」になるとは限りません。

分割返済によって借入残高が減少することなどを反映して計算される場合があるため、金融機関や信用保証協会が提示する金額を確認してください。

自治体の補助

自治体の制度融資では、信用保証料の一部または全部を自治体が補助する場合があります。

ただし、次のような条件が設定されることがあります。

自治体内に事業所がある
一定期間以上事業を営んでいる
市税などを滞納していない
指定された融資制度を利用する
補助上限額の範囲内である
繰上返済時に補助額の返還が必要になる

保証料補助があるからという理由だけで選ばず、金利や返済期間を含めた総費用を比較してください。

保証付き融資のメリット

融資を検討できる範囲が広がる

金融機関のプロパー融資だけでは対応が難しい場合でも、信用保証付き融資として検討できる可能性があります。

特に、創業後間もない事業者や小規模事業者に対応した保証制度があります。

長期資金を利用できる場合がある

信用保証協会には、運転資金や設備資金について長期の借入れに対応する保証制度があります。

返済期間を確保することで、毎月の返済負担を抑えられる場合があります。

ただし、返済期間を長くすると、支払利息や保証料の総額が増える可能性があります。

融資枠を広げられる場合がある

全国信用保証協会連合会は、プロパー融資と保証付き融資を併用することにより、融資枠の拡大を図れることを利用メリットとして案内しています。

既存のプロパー融資をすべて保証付き融資へ置き換えるのではなく、両方を組み合わせる考え方があります。

複数の保証制度がある

創業、経営改善、事業承継など、事業者の状況や資金使途に応じた保証制度があります。

利用できる制度を自社だけで判断せず、金融機関や信用保証協会へ相談するとよいでしょう。

経営支援を受けられる場合がある

信用保証協会は、信用保証だけでなく、専門家派遣や経営相談などの支援を行っている場合があります。

保証協会ごとに利用できる支援内容が異なるため、所在地を担当する信用保証協会の公式サイトをご確認ください。

保証付き融資の注意点

信用保証料が発生する

保証付き融資では、金融機関へ支払う利息に加えて信用保証料が発生します。

融資金額だけでなく、利息、保証料、事務手数料、印紙代などを含めた総費用を確認してください。

手続きに複数の機関が関係する

金融機関と信用保証協会の双方で確認が行われるため、追加資料の提出などが必要になる場合があります。

自治体の制度融資を利用する場合は、自治体での手続きが加わることもあります。

資金が必要になる直前ではなく、余裕を持って相談してください。

保証枠には限度がある

信用保証制度には保証限度額があります。

すでに保証付き融資を利用している場合、既存の保証残高によって新たに利用できる金額が変わる可能性があります。

現在の借入残高だけでなく、そのうち信用保証付き融資がいくらあるか整理しておきます。

保証承諾と融資決定は別である

信用保証協会から保証承諾を得ても、金融機関が必ず融資を実行するとは限りません。

反対に、金融機関が融資を検討できると判断しても、信用保証協会の保証承諾が得られない場合があります。

返済義務は事業者にある

信用保証協会は事業者の代わりに返済不要の資金を提供する機関ではありません。

事業者は契約に従って金融機関へ返済する必要があります。

審査で確認される主な内容

審査基準の詳細がすべて公開されているわけではありませんが、一般的に次のような事項が確認されます。

事業の実態

実際に事業を行っているか、どのような商品・サービスを提供しているか、必要な許認可を取得しているかなどが確認されます。

資金使途

運転資金または設備資金として、何にいくら使用するのかを確認します。

設備資金では、見積書や契約書などが必要になる場合があります。

業績と財務内容

売上、利益、自己資本、借入金、売掛金、在庫などの状況を確認します。

決算から時間が経過している場合は、最新の試算表を準備します。

返済可能性

融資後の収支や資金繰りから、毎月の返済を継続できるか確認します。

将来の売上見込みについては、受注書、契約書、過去実績などの根拠を用意します。

既存借入れの状況

金融機関別の借入残高、返済額、返済期限、信用保証の有無などを整理します。

代表者個人の借入れが事業へ影響している場合は、その状況についても確認される可能性があります。

税金や社会保険料

税金などの納付状況を確認する保証制度があります。

未納がある場合は放置せず、関係機関へ相談した状況や今後の納付計画を整理してください。

代位弁済とは

事業者が金融機関への返済を継続できなくなった場合、一定の手続きにより信用保証協会が金融機関へ代わりに支払うことがあります。

これを代位弁済といいます。

代位弁済後も返済義務は残る

信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行っても、事業者の債務が免除されるわけではありません。

金融機関に対して負っていた債務が、信用保証協会に対する求償債務へ変わります。

全国信用保証協会連合会も、代位弁済した金額については、実情に即して事業者から信用保証協会へ返済してもらうと説明しています。

返済が難しくなる前に相談する

返済が遅れてからではなく、今後の返済が難しいと予測された段階で金融機関へ相談してください。

次のような対応を相談できる可能性があります。

返済期間の見直し
元金返済の一時的な猶予
毎月返済額の変更
複数借入れの整理
経営改善計画の作成
専門家による経営支援

条件変更を行えば必ず資金繰りが改善するわけではないため、利益改善や固定費削減などの対策も必要です。

経営者保証を不要にできる場合

法人が融資を受ける際に、代表者個人の連帯保証を求められる場合があります。

一方、保証制度や企業の状況によっては、経営者保証を不要にできる可能性があります。

検討の際には、一般的に次のような点が重要になります。

法人と代表者個人の資産・経理が分離されている
法人から代表者への貸付けなどが適切に管理されている
財務基盤や返済能力が確保されている
金融機関へ適時適切に財務情報を開示している
事業計画や資金繰りの説明ができる

経営者保証を外せるかどうかは、金融機関や保証制度の判断によります。

最初から当然に必要と考えず、経営者保証を不要にできる制度や条件がないか相談してください。

プロパー融資への移行を考える

信用保証付き融資は、中小企業にとって重要な資金調達方法です。

一方で、すべての借入れを継続的に保証付き融資だけで賄うと、保証枠が不足し、将来必要な資金を調達しにくくなる可能性があります。

業績や財務内容が改善した場合は、金融機関へプロパー融資を相談することも検討します。

金融機関との関係を築く方法

将来のプロパー融資を検討してもらうためには、借入れが必要なときだけ金融機関へ連絡するのではなく、定期的に情報を共有することが大切です。

例えば、次の資料を定期的に提出します。

月次または四半期の試算表
資金繰り表
借入金一覧
受注状況
設備投資計画
経営課題と改善状況

計画を達成できなかった場合も、結果を隠すのではなく、原因と今後の対策を説明します。

保証付き融資を急いで返す必要はない

プロパー融資を増やしたいからといって、資金に余裕がない状態で保証付き融資を繰上返済すると、手元資金が不足する可能性があります。

保証付き融資、プロパー融資、手元資金のバランスを確認し、金融機関と相談しながら進めてください。

保証付き融資を検討する具体例

創業から3年目の小売業者が、2店舗目の出店に必要な資金として1,500万円を希望しているケースを考えます。

資金の内訳は次のとおりです。

内装工事：600万円
店舗設備：300万円
商品仕入れ：300万円
保証金など：200万円
開業後の運転資金：100万円

合計：1,500万円

会社は黒字ですが、創業からの期間が短く、取引銀行からは全額をプロパー融資で対応することが難しいと説明されました。

この場合、例えば次の組み合わせを相談する方法があります。

プロパー融資：500万円
信用保証付き融資：1,000万円

ただし、この組み合わせが利用できるかは、金融機関と信用保証協会の審査によります。

相談時には、次の資料を用意します。

既存店舗の売上・利益実績
新店舗の商圏や競合状況
家賃や人件費などの固定費
内装・設備の見積書
商品仕入れの内訳
開業までのスケジュール
出店後の月次収支計画
売上が計画を下回った場合の資金繰り
既存借入れを含めた返済計画

特に、新店舗の売上が計画どおりになるまで時間がかかる可能性を考え、開業後の運転資金を十分に確保することが重要です。

また、保証料を含めた初期費用と、融資後の毎月返済額を資金繰り表へ反映します。

まとめ