試算表、銀行員はここを見る｜融資で確認されるポイント
stsysn67融資を申し込む際、決算から数か月が経過していると、金融機関から試算表の提出を求められることがあります。
決算書が過去1年間の業績をまとめたものであるのに対し、試算表は決算後から直近までの売上、利益、資産、負債などを確認するための資料です。
そのため、前期の決算が良好でも、直近の試算表で売上や利益が大きく減少していれば、その理由や今後の見通しについて説明を求められる可能性があります。
反対に、前期が赤字でも、直近の試算表で改善が確認できれば、回復状況を数字で説明する材料になります。
この記事では、試算表の基本的な意味、融資で確認されるポイント、金融機関へ提出する前の確認事項を具体例とともに解説します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、融資の承認を保証するものではありません。必要書類や確認項目は、金融機関、信用保証協会、融資制度、申込者の状況によって異なります。実際の申込みについては、申込先や専門家へご確認ください。
この記事の要点
- 試算表は、決算後から直近までの経営状況を確認するための資料です
- 主に残高試算表、合計試算表、合計残高試算表の3種類があります
- 融資では、売上や利益だけでなく、現預金、売掛金、在庫、借入金なども確認されます
- 前年同月や前期との比較資料があると、業績の変化を説明しやすくなります
- 仮勘定や異常な残高を放置せず、可能な範囲で内容を確定させてから提出します
- 試算表と資金繰り表を組み合わせると、利益と現金の両面を説明できます
目次
- 試算表とは
- 試算表と決算書の違い
- 試算表の主な種類
- 融資で試算表を求められる場面
- 損益面で確認されるポイント
- 貸借対照表面で確認されるポイント
- 金融機関が確認する変化と違和感
- 前年比較が重要な理由
- 試算表を提出する前に確認すること
- 試算表の数字を説明する具体例
- 試算表ができていない場合の対応
- まとめ
試算表とは
試算表とは、会計帳簿へ記録された取引を勘定科目ごとに集計し、それぞれの残高や一定期間の増減を一覧にした資料です。
英語の「Trial Balance」から、TBと呼ばれることもあります。
試算表を確認すると、作成時点までの主な数字を把握できます。
- 売上高
- 売上原価
- 各種経費
- 営業利益
- 経常利益
- 現預金
- 売掛金
- 棚卸資産
- 買掛金
- 借入金
- 純資産
会社によっては毎月試算表を作成し、月次の業績管理に利用しています。一方、決算時にまとめて会計処理を行っている場合は、直近の試算表をすぐに作成できないことがあります。
中小企業庁が公表している「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業が会計情報を経営判断や資金調達に活用することを目的の一つとしています。
試算表と決算書の違い
試算表と決算書は似ていますが、作成目的や確定度が異なります。
決算書は、原則として1年間の取引について決算整理を行い、一定時点の財政状態と一定期間の経営成績をまとめた書類です。
一方、試算表は、決算期の途中における会計帳簿の集計結果です。
主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 試算表 | 決算書 |
|---|---|---|
| 作成時期 | 毎月、四半期、必要時など | 原則として年1回 |
| 対象期間 | 期首から作成月まで | 1会計期間 |
| 主な目的 | 直近の業績・残高の把握 | 年間業績・財政状態の確定 |
| 数字の状態 | 未確定の項目が含まれる場合がある | 決算整理後の確定値 |
| 税務申告 | 通常は直接使用しない | 申告書作成の基礎になる |
| 融資での役割 | 決算後の変化を確認する | 過去の確定実績を確認する |
例えば、3月決算の会社が11月に融資を申し込む場合、直近の決算書だけでは4月から11月までの業績が分かりません。
この期間の状況を確認するために、10月末または11月末までの試算表が利用されます。
試算表の主な種類
残高試算表
残高試算表は、各勘定科目の作成時点における残高を一覧にした資料です。
例えば、現預金がいくら残っているか、売掛金がいくらあるか、借入金がいくら残っているかなどを確認できます。
融資の場面では、単に「試算表」と呼ぶと、残高試算表または合計残高試算表を指すことが一般的です。
合計試算表
合計試算表は、対象期間中に各勘定科目の借方と貸方へ記帳された合計額を一覧にした資料です。
取引の累計額を確認できますが、現在の残高は合計試算表だけでは分かりにくい場合があります。
合計残高試算表
合計残高試算表は、借方・貸方の合計額と、それぞれの残高を一つの表にまとめたものです。
対象期間中の取引量と現在残高を同時に確認できます。
会計ソフトから試算表を出力する際は、どの種類の資料が求められているのかを金融機関や税理士へ確認してください。
融資で試算表を求められる場面
直近の決算から時間が経過している場合は、現在の経営状況を確認するために試算表の提出を求められることがあります。
例えば、愛知県信用保証協会と大阪信用保証協会は、原則として決算期から6か月以上経過している場合に残高試算表が必要になる旨を案内しています。
ただし、「決算から6か月以内なら試算表が不要」と一律に決まっているわけではありません。
次のような場合には、決算からの期間が短くても提出を求められる可能性があります。
- 売上が大きく増減している
- 赤字が続いている
- 大型受注を獲得した
- 新店舗や新事業を始めた
- 大きな設備投資を行った
- 取引先や仕入先が変わった
- 追加融資を申し込む
- 既存融資の返済条件を見直す
- 直近の資金繰りを確認する必要がある
融資申込みを検討し始めた段階で、会計処理を最新月まで進めておくと、その後の手続きが円滑になります。
損益面で確認されるポイント
売上高の推移
まず、直近の売上が前年や前期と比べて増えているか、減っているかを確認します。
売上が増加している場合でも、単に「好調です」と説明するのではなく、増加した理由を分けて整理します。
- 顧客数が増えた
- 販売単価を改定した
- 大口案件を受注した
- 新店舗を開設した
- 新商品を販売した
- 既存顧客からの注文が増えた
一方、売上が減少している場合は、原因と今後の対応を説明します。
- 主要取引先からの受注減少
- 季節変動
- 店舗改装による休業
- 原材料不足
- 営業担当者の退職
- 不採算取引からの撤退
- 一時的な工事の遅延
売上の増減が一時的なものか、今後も続くものかを区別することが重要です。
売上総利益と粗利益率
売上高が増えていても、仕入価格や外注費が上昇していれば、売上総利益が減少する場合があります。
粗利益率は、次の式で計算できます。
粗利益率＝売上総利益÷売上高×100
例えば、売上高が1億円、売上総利益が3,000万円であれば、粗利益率は30％です。
前期の粗利益率が35％だった場合は、5ポイント低下しています。
考えられる原因としては、次のようなものがあります。
- 原材料価格の上昇
- 仕入価格の上昇
- 外注費の増加
- 値引き販売の増加
- 利益率の低い商品の販売増加
- 在庫評価や原価計上のずれ
- 販売価格への転嫁不足
融資面談では、売上高だけでなく、売上からどの程度の利益が残っているかも重要な説明項目になります。
販売費及び一般管理費
人件費、家賃、広告費、車両費などが前年と比べて大きく変動していないか確認します。
費用が増加している場合は、支出の目的と今後の効果を説明します。
例えば、採用によって人件費が増えた場合は、新しい従業員が担当する業務や売上への影響を整理します。
広告費が増えた場合は、問い合わせ件数、顧客獲得数、売上への効果を確認します。
単に経費が増えたという説明ではなく、将来の売上を増やすための先行費用なのか、継続的な負担増なのかを区別します。
営業利益と経常利益
営業利益は、本業でどの程度の利益を確保できているかを見るための数字です。
経常利益は、営業利益に受取利息や支払利息などの営業外損益を加減した数字です。
営業利益が黒字でも、借入金の支払利息などによって経常利益が大きく減少している場合は、借入負担との関係を確認する必要があります。
試算表が赤字の場合は、次のように分けて説明します。
- 売上不足による赤字
- 粗利益率低下による赤字
- 固定費増加による赤字
- 一時的な費用による赤字
- 季節性による期中赤字
一時的な赤字であれば、発生した費用の内容と、今後繰り返し発生するかどうかを整理します。
貸借対照表面で確認されるポイント
現預金
現在の現金と預金の残高を確認します。
会計帳簿上の残高と、実際の通帳残高が一致しているか確認してください。
現金残高が大きいにもかかわらず、実際にはその現金が存在しない場合、試算表が実態を表していないことになります。
現預金が減少している場合は、何に使用したのかを説明できるようにします。
- 赤字の補填
- 在庫の増加
- 設備購入
- 借入金返済
- 税金の支払い
- 売掛金回収の遅れ
- 役員への貸付けや仮払い
売掛金
売掛金については、売上規模に対して過大になっていないか、回収が長期化していないかを確認します。
売掛金が増加している場合、次のいずれによるものかを整理します。
- 売上増加
- 回収条件の変更
- 請求時期のずれ
- 回収遅延
- 回収不能の可能性がある債権
- 長期間残っている古い売掛金
必要に応じて、取引先別の売掛金一覧と入金予定日を準備します。
棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品などの在庫が増えている場合は、その理由を確認します。
在庫の増加が、将来の販売に備えた計画的な仕入れなのか、売れ残りによるものなのかで意味が異なります。
次のような資料があると説明しやすくなります。
- 商品別在庫一覧
- 在庫の保有期間
- 今後の販売予定
- 滞留在庫の処分方針
- 受注に対応するための原材料一覧
在庫が実際より少なく計上されていると、利益が過大に表示される場合があります。反対に、販売できない在庫がそのまま計上されている場合は、資産が実態より大きく見える可能性があります。
買掛金と未払金
買掛金や未払金が増加している場合は、通常の支払条件によるものか、支払いが遅れているものかを確認します。
支払延期や滞納がある場合は、金額、相手先、解消予定を整理します。
また、税金や社会保険料の未払額が含まれている場合は、支払状況を確認してください。
借入金
試算表の借入金残高と、金融機関ごとの借入金一覧を一致させます。
借入金一覧には、次の項目を記載すると分かりやすくなります。
- 借入先
- 当初借入額
- 現在残高
- 毎月返済額
- 金利
- 最終返済日
- 資金使途
1年以内に返済する金額を短期借入金または1年内返済予定長期借入金として区分する場合は、会計処理について税理士へ確認してください。
役員貸付金・仮払金・仮受金
役員貸付金、仮払金、仮受金などの残高が大きい場合は、その内容を確認される可能性があります。
仮勘定は、本来の勘定科目や取引内容が未確定の状態で一時的に使用されることがあります。
長期間同じ残高が残っている場合は、次の項目を整理します。
- 取引の内容
- 発生した時期
- 相手先
- 精算予定
- 正しい勘定科目へ振り替えられるか
実態が判明しているものは、税理士や経理担当者と相談し、可能な範囲で適切な科目へ整理します。
金融機関が確認する変化と違和感
金融機関は、単月の数字だけでなく、過去からの変化や勘定科目同士の関係も確認します。
例えば、次のような変化です。
- 売上が増えているのに現預金が減っている
- 売上が横ばいなのに売掛金が大幅に増えている
- 売上が減っているのに在庫が増えている
- 利益が出ているのに借入金が増えている
- 買掛金や未払金が急増している
- 前期になかった仮払金が多額に計上されている
- 役員貸付金が毎月増加している
- 売上原価が極端に低い、または高い
- 月によって利益率が大きく変動している
- 通帳残高と試算表の預金残高が一致していない
変化があること自体が問題とは限りません。
例えば、売上増加に備えて在庫を増やした、設備を現金で購入した、大口取引先の入金が翌月になったなど、合理的な理由があれば説明できます。
重要なのは、経営者が変化の理由を把握し、資料を使って説明できることです。
前年比較が重要な理由
当期だけの試算表では、季節変動による増減なのか、業績が悪化しているのかを判断しにくい場合があります。
例えば、飲食店の12月売上が他の月より高くても、毎年同じ傾向であれば季節的な増加かもしれません。
建設業で特定の月に売上が集中する場合も、工事の完成時期による可能性があります。
そのため、次の比較資料を準備すると変化を説明しやすくなります。
- 前年同月との比較
- 前年同期累計との比較
- 当初計画との比較
- 前月との比較
- 過去3期との比較
経済産業省の「ローカルベンチマーク」は、財務情報と非財務情報から自社の経営状態を把握するためのツールとして公開されています。
試算表そのものではありませんが、売上、利益、効率性、安全性などを複数期で確認する際の参考になります。
参考：ミラサポplus「マンガでわかるローカルベンチマーク」
試算表を提出する前に確認すること
会計処理を提出月まで進める
可能であれば、直近月まで次の処理を終わらせます。
- 売上計上
- 仕入計上
- 経費入力
- 預金の照合
- 売掛金の消込み
- 買掛金の消込み
- 借入金返済の処理
- 給与の計上
- 税金や社会保険料の計上
月途中の試算表を提出する場合は、何日現在の数字かを明記します。
月数に注意する
期首から6か月経過した時点の試算表と、前年1年間の決算書を単純比較すると、売上や利益が半分程度に見えるのは自然です。
比較する場合は、前年同期の数字を用意するか、進捗率を確認します。
例えば、年間売上計画が1億2,000万円で、6か月経過時点の売上が5,400万円であれば、進捗率は45％です。
ただし、季節変動がある事業では、単純に年間計画を月数で割るだけでは正確に評価できません。
決算整理項目の扱いを確認する
試算表では、次の項目が決算時にまとめて処理されている場合があります。
- 減価償却費
- 棚卸資産
- 賞与引当金
- 未払費用
- 前払費用
- 法人税等
- 消費税
- 貸倒引当金
例えば、減価償却費を決算時に一括計上している会社では、期中の利益が実態より大きく表示される可能性があります。
金融機関へ提出する際は、未計上の費用があるかを説明できるようにします。
異常な残高を確認する
次のような残高がないか確認します。
- 現金がマイナスになっている
- 預金残高が通帳と一致しない
- 売掛金に長期間回収されていないものがある
- 買掛金に支払い済みのものが残っている
- 仮払金や仮受金が多額に残っている
- 借入金残高が返済予定表と一致しない
- 貸借対照表の借方と貸方が一致しない
修正が必要か分からない場合は、勝手に数字を変更せず、税理士や会計担当者へ確認します。
試算表の数字を説明する具体例
次の会社を例に考えます。
| 項目 | 前年同期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,000万円 | 5,800万円 | ＋800万円 |
| 売上総利益 | 1,750万円 | 1,740万円 | －10万円 |
| 営業利益 | 500万円 | 300万円 | －200万円 |
| 売掛金 | 900万円 | 1,400万円 | ＋500万円 |
| 在庫 | 600万円 | 900万円 | ＋300万円 |
| 現預金 | 1,000万円 | 550万円 | －450万円 |
売上は800万円増加していますが、売上総利益はほとんど増えていません。さらに、営業利益と現預金が減少し、売掛金と在庫が増えています。
この場合は、例えば次のような点を確認します。
- 仕入価格が上昇していないか
- 値上げが十分にできているか
- 利益率の低い売上が増えていないか
- 売掛金の回収期間が長くなっていないか
- 回収遅延が発生していないか
- 売れ残り在庫が増えていないか
- 人件費や広告費が増えていないか
説明例は次のようになります。
「売上は新規取引先の増加によって前年同期比800万円増加しました。一方、原材料価格の上昇に対して価格改定が遅れ、粗利益率が35％から30％へ低下しています。また、新規受注へ対応するため在庫を300万円増やし、売掛金の回収が翌月末であるため、現預金が減少しました。現在は販売価格を平均5％改定し、過剰在庫の発注を停止しています」
このように、数字の変化、原因、改善策をつなげて説明します。
試算表ができていない場合の対応
試算表をすぐに作れない場合でも、提出を求められてから会計処理を始めると、融資の手続きが遅れる可能性があります。
まず、次の資料を整理します。
- 預金通帳
- 売上台帳
- 請求書
- 仕入台帳
- 領収書
- 給与台帳
- 売掛金一覧
- 買掛金一覧
- 借入金返済予定表
- 在庫一覧
そのうえで、税理士や経理担当者へ、いつまでに試算表を作成できるか確認します。
金融機関にも、試算表を提出できる予定日を伝えます。
数字が未確定のまま、自分で推測した試算表を作ることは避けてください。概算値を提出する場合は、どの数字が未確定なのかを明示します。
今後の融資や経営管理に備えるためには、月次で会計処理を締め、翌月の早い段階で試算表を確認できる体制を作ることが有効です。
中小企業庁は、中小会計要領について、中小企業が財務情報を活用して経営力や資金調達力を強化するための会計ルールであると案内しています。
まとめ
試算表は、決算後から直近までの売上、利益、資産、負債などを確認するための資料です。
融資では、主に次の項目が確認される可能性があります。
- 売上高の推移
- 粗利益率
- 営業利益と経常利益
- 現預金残高
- 売掛金の増減と回収状況
- 在庫の増減
- 買掛金や未払金
- 借入金残高
- 役員貸付金や仮勘定
- 前年同期からの変化
試算表を提出する前には、会計処理をできるだけ最新月まで進め、通帳、売掛金、買掛金、借入金などの残高を確認します。
数字に大きな変化がある場合は、変化を隠すのではなく、原因と今後の対応を説明できるようにしておきましょう。
試算表は、金融機関へ提出するためだけの書類ではありません。毎月の売上、利益、資金の変化を把握し、早めに経営上の課題を見つけるためにも活用できます。
