銀行融資の種類と選び方｜プロパー融資・保証付き融資の違い、借方の違いなど
stsysn67銀行から事業資金を借りる方法は、一つではありません。
銀行が直接信用リスクを負うプロパー融資と、信用保証協会の保証を利用する信用保証付き融資があり、契約方法にも証書貸付、手形貸付、当座貸越などの違いがあります。
それぞれ利用しやすさ、費用、返済方法、適した資金使途が異なるため、「銀行融資」という言葉だけで判断することはできません。
本記事では、中小企業や個人事業主が利用する主な銀行融資を、信用保証の有無と契約方法の両面から整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の融資条件、金利、保証料、必要書類、審査結果などは、金融機関、信用保証協会、融資制度、申込者の状況によって異なります。具体的な条件は申込先へご確認ください。
この記事の要点
- 銀行融資は信用保証の有無と契約方法を分けて考えます
- プロパー融資では金融機関が直接信用リスクを負います
- 信用保証付き融資では信用保証協会の保証を利用します
- 証書貸付は長期の運転資金や設備資金に使われることがあります
- 手形貸付は短期的な運転資金などに使われることがあります
- 当座貸越は契約した限度額の範囲内で借入れと返済を行う方式です
- 借りやすさだけでなく、返済期間、金利、保証料、毎月の返済額を比較する必要があります
目次
- 銀行融資の種類は二つの軸で整理する
- プロパー融資とは
- 信用保証付き融資とは
- プロパー融資と保証付き融資の違い
- 証書貸付とは
- 手形貸付とは
- 当座貸越とは
- 手形割引とは
- 資金使途に合った融資の選び方
- 銀行へ相談する前に準備したい資料
- 融資条件を比較するときの注意点
- 銀行融資を選ぶ具体例
- まとめ
銀行融資の種類は二つの軸で整理する
銀行融資の種類を理解するには、次の二つの軸に分けて考えると分かりやすくなります。
信用保証の有無
一つ目は、信用保証協会の保証を利用するかどうかです。
- プロパー融資
- 信用保証付き融資
プロパー融資と信用保証付き融資では、融資に関係する機関、費用、審査、将来の取引への影響などが異なります。
契約方法
二つ目は、どのような契約方法で資金を借りるかです。
- 証書貸付
- 手形貸付
- 当座貸越
- 手形割引
例えば、信用保証付き融資を証書貸付で契約する場合もあれば、プロパー融資として当座貸越契約を結ぶ場合もあります。
「プロパー融資と証書貸付のどちらを選ぶか」という比較ではありません。プロパー融資は信用保証の有無による分類で、証書貸付は契約方法による分類だからです。
プロパー融資とは
プロパー融資とは、一般的に、信用保証協会の保証を付けずに金融機関が直接行う融資を指します。
借入先は銀行や信用金庫などの金融機関であり、融資先が返済できなくなった場合の信用リスクを金融機関が負います。
プロパー融資の主な特徴
- 信用保証協会の保証を利用しない
- 信用保証料が発生しない
- 融資条件は金融機関との個別契約になる
- 金融機関が申込企業の信用力や返済可能性を判断する
- 事業実績や金融機関との取引状況などが重視される
プロパー融資では保証料が発生しないため、信用保証付き融資より総費用を抑えられる場合があります。
一方、金融機関が直接リスクを負うため、事業実績が短い企業や業績が不安定な企業では、希望どおりの融資を受けることが難しい場合があります。
プロパー融資を検討しやすい事業者
一般的には、次のような事業者が検討対象になりやすいと考えられます。
- 一定期間の事業実績がある
- 売上や利益が比較的安定している
- 債務超過ではない
- 借入金の返済実績に問題がない
- 金融機関と継続的な取引がある
- 試算表や資金繰り表を定期的に提出している
- 借入れの目的と返済原資を説明できる
ただし、これらを満たせば必ず融資を受けられるわけではありません。融資の判断は、金融機関が申込内容を総合的に確認して行います。
信用保証付き融資とは
信用保証付き融資とは、信用保証協会の保証を利用して金融機関から資金を借りる方法です。
一般的な仕組みでは、事業者が金融機関へ融資を申し込み、信用保証協会が保証の審査を行います。金融機関と信用保証協会の審査を経て、融資が実行されます。
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に、公的な保証人として支援する機関です。
信用保証付き融資の主な特徴
- 金融機関に加えて信用保証協会が関係する
- 信用保証協会所定の保証料が発生する
- プロパー融資とは別の審査が行われる
- 創業後間もない事業者なども検討できる制度がある
- 国や自治体の制度融資で利用される場合がある
- 保証制度ごとに対象者、限度額、期間などが異なる
信用保証付き融資では、金融機関の金利とは別に信用保証料が発生します。
金利だけを見ると低く見えても、保証料を含めると実際の資金調達費用が増えるため、総費用を確認することが重要です。
信用保証協会が返済を肩代わりすれば借金がなくなるのか
事業者が返済できなくなった場合、信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行うことがあります。
しかし、代位弁済によって事業者の返済義務が消滅するわけではありません。
金融機関に対する債務が信用保証協会へ移り、原則として、その後は信用保証協会に対して返済することになります。
信用保証制度は、返済しなくてもよい制度ではありません。
プロパー融資と保証付き融資の違い
両者の一般的な違いは次のとおりです。
関係する機関
プロパー融資では、基本的に申込事業者と金融機関の間で手続きが進みます。
信用保証付き融資では、申込事業者、金融機関、信用保証協会が関係します。
費用
プロパー融資では、通常は金利などの費用が発生します。
信用保証付き融資では、金利に加えて信用保証料が発生します。ただし、自治体の制度融資などでは、利子や保証料の一部が補助される場合があります。
審査
プロパー融資では、金融機関が融資の判断を行います。
信用保証付き融資では、金融機関と信用保証協会のそれぞれで確認が行われます。信用保証協会の保証承諾が得られても、金融機関から必ず融資を受けられるとは限りません。
利用しやすさ
信用保証付き融資は、創業後間もない事業者や小規模事業者にとっても検討しやすい制度が用意されている場合があります。
プロパー融資は、金融機関が直接リスクを負うため、これまでの業績や取引実績がより重視される傾向があります。
将来の取引
信用保証付き融資の利用実績を積み重ねながら、業績や財務内容、情報開示の状況を改善し、将来的にプロパー融資を相談できる関係を目指す考え方もあります。
ただし、取引実績を重ねれば必ずプロパー融資へ移行できるわけではありません。
証書貸付とは
証書貸付とは、金銭消費貸借契約証書を取り交わして資金を借りる方法です。
比較的長期の運転資金や設備資金などで利用されることがあります。
証書貸付の主な特徴
- 借入金額や返済期間を契約で定める
- 毎月返済する契約が一般的
- 元金均等返済や元利均等返済などがある
- 設備資金や長期運転資金に使われることがある
- 返済期間が長いほど支払利息の総額が増える可能性がある
元金均等返済では、毎月返済する元金が一定で、借入残高の減少とともに利息負担も減っていきます。そのため、返済開始当初の返済額が比較的大きくなります。
元利均等返済では、一般的に毎月の元金と利息を合わせた返済額が一定になるため、返済計画を立てやすい特徴があります。
金融機関や融資制度によって選べる返済方法は異なります。
証書貸付が適している例
- 機械や車両を購入する
- 店舗を改装する
- 新規出店の費用を賄う
- 長期的に必要な運転資金を確保する
- 短期借入金を長期返済へ組み替える
設備投資の場合は、設備から得られる利益や削減できる経費と、毎月の返済額を比較することが大切です。
手形貸付とは
手形貸付とは、借入人が金融機関に約束手形を差し入れて資金を借りる方法です。
短期的な運転資金などに利用されることがあります。
手形貸付の主な特徴
- 比較的短期の資金に使われることがある
- 返済期日に一括返済する契約がある
- 期日までの利息を融資時に差し引く場合がある
- 売掛金の入金までのつなぎ資金などに利用されることがある
- 返済期日に元金を確保する必要がある
手形貸付で一括返済する場合、借入期間中に元金が減らないため、返済期日にまとまった資金が必要です。
売掛金の入金を返済原資とする場合は、入金額、入金日、取引先の支払状況などを確認しておきます。
返済期日に入金が間に合わないと、再度の借入れや返済条件の相談が必要になる可能性があります。
手形貸付が適している例
- 大口受注に伴う仕入れ資金
- 売掛金回収までのつなぎ資金
- 季節商品の仕入れ
- 賞与や納税など一定時期の支払い
- 工事代金が入金されるまでの工事原価
短期資金を長期間にわたって繰り返し借り換えている場合は、恒常的な運転資金が不足している可能性があります。
その場合は、短期借入れの更新だけでなく、長期資金への組み替えや資金繰り構造の改善を相談する必要があります。
当座貸越とは
当座貸越とは、金融機関とあらかじめ契約した限度額の範囲内で、必要に応じて借入れと返済を行う方法です。
当座預金と連動する方式のほか、専用の貸越契約を利用する方式などがあります。
当座貸越の主な特徴
- 契約した限度額の範囲内で利用する
- 必要な時期に必要な金額を借りられる場合がある
- 返済して利用残高が減れば、再び利用できる契約がある
- 実際に利用している金額に対して利息が発生するのが一般的
- 契約期間や更新審査がある
- 金融機関の判断によって利用条件が変更される可能性がある
当座貸越は、入出金の変動が大きい事業の運転資金に適している場合があります。
一方で、いつでも利用できるからと借入残高が常に限度額付近になっている場合は、資金不足が恒常化している可能性があります。
当座貸越が適している例
- 売掛金と買掛金の時期にずれがある
- 季節によって仕入額が変動する
- 一時的な資金需要が繰り返し発生する
- 借入額と利用期間が毎回異なる
- 緊急時に利用できる融資枠を確保したい
契約しているだけでは費用が発生しないとは限りません。融資枠に関する手数料などが設定される場合もあるため、契約内容をご確認ください。
手形割引とは
手形割引とは、取引先から受け取った手形を、支払期日前に金融機関へ譲渡して資金化する方法です。
金融機関は、支払期日までの利息などを差し引いた金額を支払います。
手形割引の主な特徴
- 受取手形を期日前に資金化する
- 手形の支払人の信用力も確認される
- 手形が決済されなかった場合に買戻しを求められることがある
- 手形の額面全額を受け取れるわけではない
- 受取手形がなければ利用できない
近年は約束手形の利用を廃止する動きが進み、電子記録債権などを使った資金化もあります。
自社が保有している債権の種類に応じて、金融機関へ相談してください。
資金使途に合った融資の選び方
融資方法は、借りやすさだけでなく、資金の使い道と必要な期間に合わせて選びます。
設備資金
機械、車両、店舗内装など、長期間使用する設備の購入には、証書貸付などによる長期返済が適している場合があります。
設備を使用して利益を得る期間と、返済期間を合わせることが基本です。
例えば、5年以上使用する設備の資金を数か月で一括返済すると、資金繰りに大きな負担がかかります。
経常運転資金
仕入れから売上入金まで継続的に必要になる資金には、長期の証書貸付や当座貸越などが検討対象になります。
必要な運転資金は、一般的に次のような項目から確認できます。
必要運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務
ただし、この計算だけでは、毎月の給与、家賃、税金、借入返済などをすべて反映できるわけではありません。資金繰り表も併せて確認します。
一時的なつなぎ資金
大口の売掛金が入金されるまでの一時的な不足であれば、手形貸付や当座貸越などが候補になります。
返済原資となる入金が確実か、入金が遅れた場合にどう対応するかも確認してください。
季節資金
繁忙期前の仕入れ、賞与、納税など、毎年一定時期に発生する資金需要には、短期融資が利用される場合があります。
前年の販売実績や今期の受注状況などをもとに、必要額と返済時期を計算します。
銀行へ相談する前に準備したい資料
銀行へ融資を相談する際は、次の資料を準備しておくと状況を説明しやすくなります。
- 直近2～3期分の決算書または確定申告書
- 最新の試算表
- 資金繰り表
- 借入金一覧
- 毎月の返済予定表
- 売掛金と買掛金の一覧
- 在庫の明細
- 資金使途を示す見積書や請求書
- 受注状況を確認できる契約書や発注書
- 今後の事業計画
- 納税状況を確認できる資料
- 許認可が必要な業種では許認可証
資料を提出するだけでなく、数字の変化を説明できることが重要です。
例えば、売上が増えているのに預金が減っている場合は、売掛金や在庫の増加、設備投資、借入返済など、資金が減少した理由を説明します。
融資条件を比較するときの注意点
金利だけで判断しない
信用保証付き融資では、金利のほかに信用保証料が発生します。
事務手数料、印紙代、担保設定費用などが発生する場合もあるため、総費用を確認します。
毎月の返済額を確認する
同じ借入額でも、返済期間や返済方法によって毎月の返済額は変わります。
返済期間を短くすると支払利息を抑えられる可能性がありますが、毎月の返済負担は重くなります。
据置期間終了後を確認する
元金返済の据置期間がある場合、据置期間中は元金返済が抑えられます。
しかし、据置期間の終了後は元金返済が始まるため、返済額が増加します。返済開始後の資金繰りまで確認してください。
変動金利のリスクを確認する
変動金利の場合、市場金利などの変化によって適用金利が見直される可能性があります。
現在の返済額だけでなく、金利が上昇した場合の負担も確認します。
経営者保証を当然と考えない
融資によっては、代表者個人の連帯保証を求められる場合があります。
一方で、一定の要件や制度により経営者保証を不要とできる可能性もあります。
法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているか、財務基盤が整っているか、金融機関へ適時適切に情報開示しているかなどを確認し、保証を不要にできる可能性について金融機関へ相談してください。
銀行融資を選ぶ具体例
製造業を営む会社が、次の二つの資金を必要としているとします。
- 生産設備の購入：1,200万円
- 大口受注に伴う一時的な材料仕入れ：300万円
設備は今後8年間使用する予定で、材料仕入れに対応する売上代金は3か月後に入金される予定です。
この場合、1,500万円をすべて短期融資で借りると、3か月後に大きな返済負担が発生します。
反対に、材料仕入れの300万円まで長期返済にすると、3か月後に売上代金が入金された後も借入れが残り続けます。
そのため、例えば次のように資金の性質を分けて相談する方法があります。
設備資金1,200万円
設備の使用期間や投資効果に合わせ、証書貸付による長期返済を相談します。
設備の見積書、導入目的、生産能力、売上や原価への効果などを説明します。
材料仕入れ300万円
3か月後の売掛金入金を返済原資として、短期の手形貸付や当座貸越などを相談します。
発注書、納品予定、請求予定、入金条件などを用意します。
このように、一つの融資方法ですべてを賄うのではなく、資金使途と回収期間に応じて組み合わせることが重要です。
まとめ
銀行融資は、信用保証の有無と契約方法を分けて整理する必要があります。
信用保証の有無による主な分類は、プロパー融資と信用保証付き融資です。
契約方法には、証書貸付、手形貸付、当座貸越、手形割引などがあります。
一般的には、長期間使用する設備には長期返済、一時的な運転資金には短期融資というように、資金を使用・回収する期間と返済期間を合わせることが基本です。
融資を比較するときは、金利だけでなく、信用保証料、手数料、毎月の返済額、据置期間終了後の負担、変動金利のリスク、経営者保
