ビジネスローンの審査で見られるポイント7選｜通らない原因と対策
stsysn67ビジネスローンを検討している方のなかには、「赤字でも申し込めるのか」「銀行融資に断られた後でも審査に通るのか」と不安を感じている方もいるでしょう。
ビジネスローンの具体的な審査基準は、金融機関ごとに異なり、一般には公開されていません。また、特定の条件を満たせば必ず借りられるというものでもありません。
ただし、事業者向け融資である以上、事業の実態、資金使途、返済能力、既存借入、信用情報などは重要な確認項目になります。
本記事では、ビジネスローンの審査で見られる主なポイント、通らない原因、申し込み前にできる対策を解説します。
目次
- ビジネスローンの審査とは
- 審査で見られる7つのポイント
- 審査に通らない主な原因
- 赤字や税金滞納がある場合の考え方
- 審査に向けて準備できること
- 審査期間と申し込みの流れ
- 審査結果が出る前にしてはいけないこと
- 審査に通らなかった場合の対応
- ビジネスローン以外の選択肢
- よくある質問
- まとめ
ビジネスローンの審査とは
ビジネスローンは、法人や個人事業主が運転資金や設備資金を調達するための商品です。
金融機関は、申込者から提出された情報や書類をもとに、融資した資金が事業に使われ、契約どおりに返済される可能性があるかを確認します。
審査では、単に「黒字か赤字か」だけが見られるわけではありません。
主に、次のような情報を組み合わせて判断されます。
- 事業の実態
- 売上や利益の推移
- 資金の使い道
- 希望金額の妥当性
- 返済原資
- 現在の借入状況
- 税金や社会保険料の納付状況
- 法人や代表者の信用情報
- 提出書類の整合性
最終的な判断方法や重視される項目は金融機関によって異なります。
そのため、「この条件なら必ず通る」「赤字なら必ず落ちる」と一律に判断することはできません。
ビジネスローンの審査で見られる7つのポイント
1．事業の実態
最初に確認されるのが、実際に事業を行っているかという点です。
法人登記があるだけで、事業の実態が確認できなければ、金融機関は融資判断を行いにくくなります。
事業の実態を示す資料には、次のようなものがあります。
- 履歴事項全部証明書
- 確定申告書や決算書
- 事業用口座の入出金履歴
- 取引先との契約書
- 請求書や納品書
- 店舗や事務所の賃貸借契約書
- 許認可証
- 会社の公式サイト
- 商品やサービスの資料
創業直後で決算書がない場合は、事業計画書、見積書、契約書、自己資金を確認できる通帳などにより、事業内容と資金計画を説明する必要があります。
2．売上と利益の推移
売上や利益は、事業の継続性と返済能力を確認するための重要な情報です。
ただし、直近の利益が黒字であれば、それだけで審査に通るわけではありません。
金融機関は、次のような変化も確認すると考えられます。
- 売上が継続的に減少していないか
- 粗利益率が大きく低下していないか
- 一時的な利益によって黒字になっていないか
- 借入返済後に現金が残るか
- 月ごとの売上変動が大きすぎないか
- 過大な役員報酬や経費がないか
- 赤字になった原因を説明できるか
例えば、設備故障による臨時支出で一時的に赤字になった場合と、本業の売上減少が続いて赤字になった場合では、状況が異なります。
赤字であることだけでなく、赤字の原因、現在の改善状況、今後の収支見通しを説明できるようにしましょう。
3．資金使途
「何のために、いくら必要なのか」は、審査で重要な項目です。
単に「運転資金が必要」と伝えるだけでは、希望金額の根拠が伝わりません。
例えば、次のように具体化します。
- 仕入代金200万円
- 外注費100万円
- 給与と社会保険料150万円
- 車両修理費80万円
- 売掛金が入金されるまでのつなぎ資金300万円
必要額は、請求書、見積書、資金繰り表、入金予定表などと一致させることが大切です。
希望額が実際の必要額より大きすぎると、余剰資金の使い道について追加確認を受ける可能性があります。
反対に、希望額が少なすぎて数か月後に再び資金不足になる計画も適切とはいえません。
必要な運転資金の計算方法は、以下の記事で解説しています。
4．返済能力と返済原資
金融機関は、売上の規模だけでなく、借入後に返済を継続できるかを確認します。
売上が大きくても、仕入れ、人件費、家賃、税金などの支払いが多ければ、返済に回せる現金は限られます。
返済原資として考えられるものには、次のようなものがあります。
- 本業から生じる利益
- 減価償却費
- 売掛金の回収
- 在庫の削減によって生じる資金
- 経費削減による余剰資金
- 不要資産の売却代金
一時的な売掛金の入金を返済原資とする場合は、入金先、金額、予定日を説明できるようにします。
毎月返済額を設定するときは、売上が少ない月でも支払えるかを確認してください。
金融庁も、計画的な借り入れのため、借入前に毎月の返済額などを計算するよう注意を促しています。
5．既存借入の状況
既存借入があることだけで、必ず審査に通らなくなるわけではありません。
重要なのは、借入残高、毎月返済額、返済状況、借入理由を正確に説明できることです。
確認しておきたい項目は次のとおりです。
- 借入先
- 当初借入額
- 現在残高
- 金利
- 毎月返済額
- 最終返済予定日
- 担保や保証の有無
- 資金使途
- 返済の遅れの有無
複数の借入先がある場合は、借入金一覧表を作成しましょう。
借入を申告せず、提出書類や信用情報から判明すると、説明内容の信頼性に影響する可能性があります。
借入金一覧表の作り方と記入項目は、以下の記事で確認できます。
6．法人・代表者の信用情報
法人向けの申し込みでも、代表者保証や代表者個人の情報が確認される商品があります。
個人信用情報には、ローンやクレジットの契約内容、残高、返済・支払状況などが登録されています。
CICは、信用情報を「クレジットやローンなどの契約内容や支払状況といった実際の取引記録」と説明しており、クレジット会社などが信用力を判断する際の参考として利用するとしています。
JICCにも、契約内容、返済・支払状況、延滞などの取引事実が登録されます。
確認対象になり得るのは、次のような情報です。
- 現在契約しているローン
- 借入残高
- 毎月の入金状況
- 延滞の有無
- 保証会社による代位弁済
- 債務整理や破産などの取引事実
- 短期間の申込件数
信用情報に心当たりがある場合は、CICやJICCなどの本人開示制度を利用して、自分の登録内容を確認できます。
ただし、信用情報機関は審査の合否を決める機関ではありません。実際の融資判断は、各金融機関が自社の基準に基づいて行います。
7．提出情報と書類の整合性
申込内容と提出書類が一致していることも重要です。
例えば、次のような不一致があると、確認に時間がかかったり、追加資料を求められたりする可能性があります。
- 申告した売上と決算書の売上が異なる
- 借入残高が返済予定表と一致しない
- 事業年数と法人登記の日付が合わない
- 資金使途と見積書の内容が異なる
- 売掛金の入金予定と通帳の取引実績が合わない
- 税込金額と税抜金額を混同している
数字をよく見せるために事実と異なる申告をしてはいけません。
不利に見える情報があっても、原因と現在の対応を正確に説明する方が適切です。
ビジネスローンの審査に通らない主な原因
事業実態を確認できない
創業したばかりで取引実績がない場合や、提出できる事業資料が少ない場合は、事業の実態を確認しにくくなります。
法人登記だけでなく、契約書、請求書、通帳、許認可証、事業計画書などを準備しましょう。
資金使途が不明確
「とりあえず現金を確保したい」「何かあったときのために借りたい」という説明では、必要額を判断しにくくなります。
支払先、支払内容、必要日、金額を具体的に整理してください。
返済原資を説明できない
借入後にどの収入から返済するのか説明できない場合、返済可能性を判断しにくくなります。
売上予測だけでなく、仕入れ、人件費、税金などを差し引いた後に、返済資金が残るか確認しましょう。
借入希望額が事業規模に対して大きい
年間売上や利益と比べて借入希望額が大きい場合は、金額の根拠や返済計画について慎重に確認される可能性があります。
必要額を支払予定ごとに分解し、借り過ぎになっていないか確認してください。
既存借入や毎月返済額が多い
新しい借入金を返済できる利益があっても、既存借入の返済負担が大きければ、資金繰りに余裕がなくなります。
借入先が複数ある場合は、すべての毎月返済額を合計して判断する必要があります。
過去の返済や支払いに遅れがある
ローンやクレジットの返済・支払い状況は、信用情報として確認されることがあります。
現在は完済していても、登録期間内の情報が確認される可能性があります。
登録内容に事実と異なる情報がある場合は、信用情報機関や情報を登録した会社へ確認してください。
短期間に複数社へ申し込んでいる
資金を急ぐあまり、短期間に多数の金融機関へ申し込むと、各社への申込情報が信用情報に登録される場合があります。
CICの信用状態を示す情報でも、支払状況、残高、契約数、契約期間に加えて申込件数が確認項目として挙げられています。
同時に多数へ申し込むのではなく、商品条件と申込要件を比較して候補を絞りましょう。
申込条件を満たしていない
商品によって、対象者、事業年数、年齢、所在地、業種、売上規模などの申込条件が定められています。
審査以前に申込条件を満たしていなければ、利用できません。
「法人専用」「個人事業主専用」「一定期間以上の事業実績が必要」などの条件を確認してください。
赤字でもビジネスローンの審査に通るのか
赤字であっても申し込み自体が可能な商品はあります。
ただし、赤字の金額や原因、継続期間、今後の改善見込みによって判断は異なります。
説明するときは、赤字の事実を隠さず、次の内容を整理しましょう。
- 赤字になった具体的な原因
- 一時的な赤字か継続的な赤字か
- 原因はすでに解消しているか
- 今期の売上と利益の推移
- 実施した改善策
- 借入後の収支見通し
- 返済原資
減価償却費や臨時損失の影響による赤字であれば、現金収支との違いを説明できるようにします。
一方、本業の営業赤字が継続し、改善策も決まっていない場合は、新しい借入によって返済負担が増える点に注意が必要です。
赤字決算時の資金調達については、以下の記事でも解説しています。
→ 赤字決算でも融資を受けられる？銀行が確認するポイントと資金調達方法
税金を滞納していても申し込めるのか
税金や社会保険料の滞納がある場合、審査に影響する可能性があります。
特に、納税証明書の提出が必要な商品では、滞納状況を確認されます。
未納がある場合は放置せず、税務署、自治体、年金事務所などへ早めに相談してください。
分割納付中の場合は、次の資料を整理します。
- 未納額
- 納付済額
- 今後の納付予定
- 分割納付に関する書類
- 本税、延滞税、加算税などの内訳
- 資金繰り表
分割納付をしているから必ず融資を受けられる、または受けられないとは一律に判断できません。申込先の金融機関へ正確な状況を伝える必要があります。
審査に向けて準備できること
必要額を計算する
最初に、資金が必要な日、支払先、金額を整理します。
必要額の例は次のとおりです。
| 支払内容 | 支払予定額 | 支払予定日 |
|---|---|---|
| 仕入代金 | 150万円 | 10月31日 |
| 外注費 | 80万円 | 11月10日 |
| 給与・社会保険料 | 120万円 | 11月25日 |
| 設備修理費 | 50万円 | 11月30日 |
| 合計 | 400万円 | － |
このうち、手元資金や売掛金の入金で賄える部分を差し引き、実際の不足額を計算します。
資金繰り表を作る
資金繰り表を作成すると、いつ、いくら不足し、借入後に返済できるかを確認できます。
最低でも、今後6か月程度について次の項目を記入しましょう。
- 月初の現金・預金残高
- 現金売上
- 売掛金の回収
- 仕入れや外注費
- 人件費
- 家賃などの固定費
- 税金・社会保険料
- 借入金の入金
- 借入金の返済
- 月末の現金・預金残高
数字の根拠となる請求書、契約書、返済予定表なども一緒に準備します。
直近の試算表を準備する
決算から時間が経過している場合、決算書だけでは現在の業績が分かりません。
直近の試算表を用意して、決算後の売上、利益、借入金、現預金などを説明できるようにしましょう。
試算表を確認するときのポイントは、以下の記事で解説しています。
借入状況を一覧にする
借入先が複数ある場合は、すべての借入残高と毎月返済額を一覧にします。
法人借入だけでなく、代表者個人の借入について確認される商品もあるため、申込条件に応じて整理してください。
必要書類を早めに集める
一般的に求められる可能性がある書類は次のとおりです。
法人
- 代表者の本人確認書類
- 履歴事項全部証明書
- 決算書
- 直近の試算表
- 法人税などの納税証明書
- 法人名義の通帳
- 資金繰り表
- 借入金一覧表
- 資金使途を示す見積書や請求書
個人事業主
- 本人確認書類
- 確定申告書
- 青色申告決算書または収支内訳書
- 納税証明書
- 事業用口座の通帳
- 資金繰り表
- 資金使途を示す見積書や請求書
- 許認可証
必要書類は商品ごとに異なります。申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。
ビジネスローンの審査期間と申し込みの流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 商品条件の確認
- 必要額と返済計画の作成
- 申込フォームへの入力
- 必要書類の提出
- 金融機関による審査
- 追加確認や追加書類の提出
- 契約条件の確認
- 契約手続き
- 融資実行
審査期間は、金融機関、商品、申込内容、必要書類の提出状況によって異なります。
最短日数だけを見て判断せず、次の点も確認してください。
- 申し込みから審査結果までの期間
- 審査結果から入金までの期間
- 土日祝日の取り扱い
- 追加書類が必要になった場合の期間
- 希望日までに間に合わない場合の対応
「最短即日」と表示されていても、すべての申込者が同じ期間で融資を受けられるとは限りません。
審査結果が出る前にしてはいけないこと
売上や年収を事実より多く申告する
申込情報と決算書、確定申告書、通帳などが一致しなくなります。
数字の入力ミスに気付いた場合は、放置せず申込先へ連絡してください。
借入残高を少なく申告する
既存借入を意図的に少なく申告してはいけません。
借入先、残高、毎月返済額を正確に記載しましょう。
加工した書類を提出する
決算書、通帳、請求書などを加工して提出することは避けてください。
原本または金融機関が指定する方法で取得した書類を提出します。
短期間に多数の会社へ申し込む
早く借りたい場合でも、条件を確認せず多数の会社へ申し込むのは避けましょう。
まずは対象者、資金使途、金利、必要書類、審査期間を比較して候補を絞ります。
審査通過を保証する業者へ依頼する
「必ず審査に通る」「金融機関へ特別なルートがある」などと勧誘し、高額な手数料を要求する業者には注意が必要です。
審査結果を第三者が保証することはできません。
金融庁は、無登録業者や現金化をうたう取引について注意を呼びかけています。借入先が正規の登録業者か確認してください。
審査に通らなかった場合の対応
原因を決めつけない
金融機関から、具体的な審査基準や否決理由が詳しく開示されるとは限りません。
結果だけを見て「赤字だから」「創業直後だから」と決めつけず、申込条件や提出内容を見直しましょう。
すぐに別の会社へ連続して申し込まない
否決直後に複数社へ申し込むのではなく、まず次の項目を確認します。
- 申込条件を満たしていたか
- 必要額が過大ではなかったか
- 返済計画に無理がなかったか
- 提出書類に不足や不一致がなかったか
- 既存借入が増えていないか
- 信用情報に心当たりがないか
借入希望額を下げればよいとは限らない
希望額を下げることで返済負担は軽くなりますが、必要な資金を確保できず、すぐに再び資金不足になる可能性があります。
金額を下げる場合は、支払条件の変更、経費削減、在庫圧縮なども組み合わせてください。
信用情報を確認する
個人信用情報に心当たりがある場合は、本人開示制度で登録内容を確認できます。
開示報告書には、契約内容、残債額、支払状況などが記載されます。
事実と異なる情報が登録されている場合は、信用情報機関ではなく、原則として情報を登録した会社へ確認する必要があります。
資金繰り全体を見直す
新しい借入が難しい場合は、支払いと入金の予定を整理します。
- 取引先へ入金日の前倒しを相談する
- 支払先へ支払条件を相談する
- 不要在庫を減らす
- 遊休資産を売却する
- 不要な固定費を削減する
- 既存借入の金融機関へ早めに相談する
- 公的な経営相談窓口を利用する
既存借入の返済が難しくなっている場合は、返済のために別の借入を重ねる前に、現在の借入先へ相談してください。
ビジネスローン以外の資金調達方法
銀行融資
長期の運転資金や設備資金を調達する場合は、銀行融資も選択肢です。
ビジネスローンより審査や手続きに時間がかかる場合がありますが、金利や返済期間を含めて比較する必要があります。
日本政策金融公庫
創業者、小規模事業者、中小企業向けの融資を取り扱っています。
申込時には、事業内容、資金使途、収支見通し、返済可能性などを説明します。利用要件や必要書類は、申込時点の公式情報をご確認ください。
信用保証協会付き融資
信用保証協会の保証を利用し、銀行や信用金庫などから融資を受ける方法です。
自治体の制度融資と組み合わせられる場合もあります。対象者や条件は地域によって異なります。
ファクタリング
売掛債権を売却し、入金期日前に資金化する方法です。
借入ではありませんが、手数料が発生します。継続的に利用すると、将来入金される売掛金が減り、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
よくある質問
ビジネスローンの審査は銀行融資より甘いですか？
「審査が甘い」と一律に判断することはできません。
ビジネスローンと銀行融資では、商品設計、審査方法、金利、融資期間、必要書類などが異なります。
審査が早い商品でも、返済能力や信用情報などの確認がなくなるわけではありません。
赤字決算でも申し込めますか？
赤字でも申し込める商品はあります。
ただし、赤字の原因、継続期間、改善状況、返済原資などを確認される可能性があります。審査に通ることを保証するものではありません。
創業直後でも利用できますか？
創業直後を対象とする商品もありますが、一定期間以上の事業実績を条件とする商品もあります。
決算書がない場合は、事業計画書、資金計画、契約書、見積書、通帳などの提出を求められることがあります。
銀行融資に落ちた後でも申し込めますか？
銀行融資に通らなかった後でも、ビジネスローンへ申し込むこと自体は可能です。
ただし、銀行融資に通らなかった原因が、返済能力、既存借入、税金滞納などにある場合は、ビジネスローンでも同様の点が問題になる可能性があります。
個人事業主は総量規制の対象になりますか？
貸金業者から個人として借りる場合は、原則として総量規制の対象です。
一方、個人事業主が事業・収支・資金計画などを提出し、返済能力があると認められた事業資金の借り入れは、総量規制の例外になる場合があります。
信用情報に不安があっても審査結果を事前に確認できますか？
審査結果を事前に確認することはできません。
CICやJICCの本人開示制度を利用すれば、登録されている契約内容や返済状況などは確認できます。ただし、開示結果から審査の合否が確定するわけではありません。
審査なしのビジネスローンはありますか？
正規の融資では、通常、申込者や返済能力などに関する確認が行われます。
「審査なし」「誰でも借りられる」「必ず融資する」などの表現で勧誘する業者には注意してください。
まとめ
ビジネスローンの具体的な審査基準は、金融機関ごとに異なります。
一方で、事業者向け融資では、次の項目が重要になります。
- 事業の実態
- 売上と利益の推移
- 資金使途
- 返済能力と返済原資
- 既存借入の状況
- 法人や代表者の信用情報
- 申込内容と提出書類の整合性
申し込み前には、必要額、資金使途、返済原資を明確にし、資金繰り表や借入金一覧表を準備しましょう。
赤字や既存借入がある場合も、事実を隠すのではなく、原因、現在の状況、改善策を整理して説明することが大切です。
審査を急ぐ場合でも、複数社へ無計画に申し込んだり、返済のために新しい借入を重ねたりすることは避けてください。
借りられるかだけでなく、借入後も事業を継続し、無理なく返済できるかを基準に判断しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の利用や審査通過を保証するものではありません。審査基準、商品条件、必要書類は金融機関によって異なります。申し込み前に各金融機関の公式情報をご確認ください。
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