融資申込みに必要な書類一覧｜法人・個人事業主・創業時の準備
stsysn67融資を申し込む際には、決算書や確定申告書だけでなく、資金の使い道や事業内容を説明する書類も必要になります。
必要書類が不足していると、金融機関から追加提出を求められ、審査が進むまでに時間がかかる可能性があります。特に資金が必要になる時期が決まっている場合は、早めに書類を準備することが重要です。
ただし、必要書類は、法人か個人事業主か、創業前か既存事業者か、運転資金か設備資金か、どの金融機関や融資制度を利用するかによって異なります。
この記事では、事業資金の融資を申し込む際に一般的に必要となる書類を、目的別・事業者別に整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融機関や融資制度の利用を推奨するものではありません。実際の必要書類、審査内容、提出方法は申込先や利用する制度によって異なります。申込み前に、必ず金融機関や公的機関へ最新情報をご確認ください。
この記事の要点
- 決算書や確定申告書だけでなく、資金使途を示す資料も重要です
- 法人と個人事業主では、提出する税務書類などが異なります
- 創業前または創業直後の場合は、創業計画書が重要になります
- 設備資金では、見積書や契約書など金額を確認できる資料を準備します
- 運転資金では、資金繰り表や売掛金・買掛金の資料が役立ちます
- 書類同士の金額や説明に矛盾がないか、提出前に確認することが大切です
目次
- 融資申込みで書類が必要な理由
- 最初に準備したい共通書類
- 法人が準備する主な書類
- 個人事業主が準備する主な書類
- 創業前・創業直後に必要となる書類
- 運転資金を申し込む場合の追加資料
- 設備資金を申し込む場合の追加資料
- 日本政策金融公庫へ申し込む場合
- 金融機関から追加を求められることがある資料
- 書類を準備するときの注意点
- 提出前のチェックリスト
- まとめ
融資申込みで書類が必要な理由
金融機関は、提出された書類を通じて、申込者の事業内容、財務状況、資金の使い道、返済の見通しなどを確認します。
主に確認される項目は次のとおりです。
- どのような事業を行っているか
- 現在の売上や利益はいくらか
- 会社にどの程度の資産や負債があるか
- いくらの資金が必要か
- 借りた資金を何に使用するか
- 融資後にどのように返済するか
- 今後も事業を継続できる見込みがあるか
- 税金や社会保険料の未納がないか
- 既存の借入れがどの程度あるか
書類の枚数を増やせばよいわけではありません。申込内容の根拠となる資料をそろえ、書類同士の内容を一致させることが重要です。
例えば、借入申込書に記載した希望金額が1,000万円であるにもかかわらず、資金繰り表では500万円しか不足していない場合、差額の使い道について説明を求められる可能性があります。
最初に準備したい共通書類
申込先や制度にかかわらず、一般的に準備を検討する書類は次のとおりです。
借入申込書
申込者の基本情報、希望金額、資金使途、返済期間、既存借入れなどを記載する書類です。
金融機関や制度ごとに指定の書式が用意されている場合があります。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、事業資金用の借入申込書と記入例が公開されています。ただし、インターネット申込の場合は、借入申込書の提出が不要と案内されています。
参考：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード・小規模事業者／個人事業主」
本人確認書類
代表者または申込者本人を確認するため、次のような書類を求められることがあります。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- パスポート
- その他、金融機関が指定する本人確認書類
有効期限が切れていないか、住所変更が反映されているかを確認します。
マイナンバーカードなどを提出する場合は、申込先が指定する提出方法に従い、必要のない情報まで送らないよう注意が必要です。
事業内容を説明する資料
金融機関が事業内容を理解するための資料です。
具体的には、次のようなものがあります。
- 会社案内
- 商品・サービスのパンフレット
- 自社ホームページ
- 店舗や事務所の写真
- 商品カタログ
- 主要な取引先の一覧
- 事業の仕組みを説明する資料
- 許認可証や登録証
- 主要な契約書
資料がない場合は、取扱商品、販売先、仕入先、販売方法、価格帯、競合との違いなどを1枚程度にまとめる方法があります。
日本政策金融公庫では、初めて取引する事業者が取扱商品やサービスなどの企業内容を記入する「企業概要書」と、その記入例を公開しています。
預金通帳または入出金明細
事業用口座の入出金状況を確認するため、預金通帳の写しやインターネットバンキングの取引明細を求められることがあります。
主に確認される可能性があるのは、次の項目です。
- 売上代金の入金状況
- 仕入代金や経費の支払状況
- 税金や社会保険料の支払い
- 既存借入金の返済状況
- 現在の預金残高
- 個人事業主の場合は事業資金と生活費の動き
必要となる対象期間は申込先によって異なります。指定がない場合でも、直近数か月分を確認できるようにしておくと整理しやすくなります。
法人が準備する主な書類
法人が融資を申し込む場合は、一般的に次のような書類を準備します。
決算書
通常は、次の書類を含む決算書一式を準備します。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 販売費及び一般管理費明細
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 法人税申告書別表
必要となる決算期数は金融機関や制度によって異なります。一般的には直近2期分または3期分を求められることがありますが、必ず申込先へ確認してください。
決算書は、税務署へ提出した申告書と同じ内容のものを準備します。電子申告を利用している場合は、申告データだけでなく、受付結果や受信通知を求められる場合もあります。
直近の試算表
決算月から時間が経過している場合は、最新の業績を確認するために試算表を求められることがあります。
試算表には、一般的に次の内容が含まれます。
- 残高試算表
- 月別損益
- 前年同期との比較
- 売上高
- 売上原価
- 営業利益
- 売掛金や買掛金の残高
- 借入金残高
- 現預金残高
可能であれば、直近月まで経理処理を終えた状態で提出します。
未処理の売上や経費が多く残っている場合は、試算表が実態と異なる可能性があるため、顧問税理士や経理担当者へ確認することが重要です。
履歴事項全部証明書
法人の商号、所在地、事業目的、資本金、役員などを確認するために使用されます。
発行から一定期間以内のものを求められる場合があるため、取得時期に注意します。
登記内容と実際の本店所在地、代表者、事業内容が異なる場合は、申込み前に状況を整理しておきます。
定款
会社の事業目的や機関設計などを確認するため、定款の提出を求められることがあります。
設立後に事業目的や本店所在地などを変更している場合は、変更内容が分かる株主総会議事録なども準備すると説明しやすくなります。
納税証明書
法人税、消費税、地方税などについて、納税状況を確認するために提出を求められる場合があります。
必要となる証明書の種類や対象税目は申込先によって異なります。自分で判断して取得する前に、金融機関へ種類を確認することが大切です。
個人事業主が準備する主な書類
個人事業主の場合は、法人の決算書の代わりに、確定申告関係の書類を準備します。
確定申告書
一般的に、次のような書類を準備します。
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
- 所得税青色申告決算書の各ページ
- 電子申告の受信通知
- 必要に応じて消費税申告書
必要となる年数は申込先によって異なります。申告書の控えを紛失している場合は、再取得や申告内容の確認に時間がかかる可能性があるため、早めに準備します。
直近の売上と経費が分かる資料
確定申告後の業績を確認するため、次の資料を求められることがあります。
- 月別売上表
- 試算表
- 総勘定元帳
- 現金出納帳
- 売掛金一覧
- 買掛金一覧
- 預金通帳
- 会計ソフトの集計資料
売上が季節によって変動する場合は、前年同月と比較できる資料があると説明しやすくなります。
開業届や許認可証
事業を開始したことを確認するため、開業届の控えを求められることがあります。
許認可が必要な業種では、営業許可証、建設業許可、運送業の許可など、事業に必要な許認可を確認できる書類も準備します。
創業前・創業直後に必要となる書類
創業前または創業直後は、過去の決算書や確定申告書が存在しないため、事業計画や創業者の経験を説明する資料が重要になります。
創業計画書
創業計画書には、一般的に次の内容を記載します。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 過去の職務経験
- 取扱商品やサービス
- 販売先と仕入先
- 必要な資金と調達方法
- 売上、原価、経費の見込み
- 借入金の返済見込み
- 競合との違い
- 事業上の課題と対応策
売上見込みは、希望的な数字だけを記載せず、客数、単価、稼働日数、契約件数などに分解して根拠を説明します。
日本政策金融公庫は、創業計画書の書式に加え、飲食業、美容業、小売業、ソフトウェア開発業、内装工事業など、複数業種の記入例を公開しています。
自己資金を確認できる資料
自己資金の金額や蓄積過程を確認するため、預金通帳や取引明細などの提出を求められることがあります。
申込み直前に一度だけ大きな入金がある場合は、その資金の出所について説明が必要になる可能性があります。
親族などから支援を受けた場合は、贈与なのか借入れなのかを明確にし、必要に応じて契約書や入金記録を準備します。
経歴や資格を確認できる資料
創業する事業に関連した勤務経験や専門性を説明するため、次のような資料が役立つ場合があります。
- 履歴書
- 職務経歴書
- 資格証明書
- 過去の制作実績
- 取引予定先との契約書
- 見込み客からの発注書
- フランチャイズ契約書
経験の長さだけでなく、創業後の事業にどのように活かせるかを説明することが重要です。
日本政策金融公庫では、創業予定者向けに、相談、申込み、面談、融資までの基本的な流れを案内しています。
運転資金を申し込む場合の追加資料
運転資金を申し込む場合は、必要金額の根拠と、いつ資金が不足するのかを示す資料が重要です。
資金繰り表
資金繰り表には、今後の入金、支払い、借入れ、返済、月末残高などを記載します。
資金繰り表を作成することで、次の内容を説明できます。
- いつ資金が不足するのか
- 不足額はいくらか
- 融資金を受け取った後の残高
- 融資金が何か月分の支払いに使われるか
- 返済開始後も資金を維持できるか
日本政策金融公庫では、資金繰り表、簡易版の資金繰り表、記入例を公開しています。
売掛金・買掛金の一覧
売上代金の入金時期と仕入代金の支払時期を説明する資料です。
一覧表には、次の項目を記載すると分かりやすくなります。
- 取引先名
- 売掛金または買掛金の金額
- 発生日
- 入金予定日または支払予定日
- 回収状況
- 支払状況
- 入金遅延の有無
特定の取引先に対する売掛金が大きい場合は、回収見込みについて説明できるようにします。
受注書・契約書・発注書
売上増加に伴う仕入れや外注費の支払いに融資を利用する場合は、将来の売上を確認できる受注書や契約書が有効です。
建設業では、工事ごとの受注金額、原価、入金時期などを整理した資料を求められることがあります。
日本政策金融公庫は、建設業の今後の受注状況などを記載する「受注工事明細表」と記入例を公開しています。
設備資金を申し込む場合の追加資料
設備資金では、購入する設備の内容と金額を確認できる資料を準備します。
見積書
設備の名称、数量、単価、設置費、消費税などが記載された見積書を準備します。
見積書の金額と融資希望額が異なる場合は、自己資金で負担する部分や、運転資金として必要な部分を分けて説明します。
契約書や注文書
すでに設備や工事を発注している場合は、契約書や注文書などを準備します。
ただし、融資制度によっては、融資決定前に契約、発注、支払いを行うと対象外になる場合があります。先に購入や契約を進めず、申込先へ確認することが重要です。
カタログ・図面・物件資料
設備の仕様、用途、設置場所などを説明するため、次の資料を準備する場合があります。
- 商品カタログ
- 設備の仕様書
- 店舗や工場の図面
- 内装工事の明細
- 不動産の物件資料
- 売買契約書
- 賃貸借契約書
設備の導入によって、売上、作業時間、生産能力、外注費などがどのように変化するのかも説明できるようにします。
日本政策金融公庫では、新たに設備投資を計画する場合に使用する設備投資計画書と記入例を公開しています。
日本政策金融公庫へ申し込む場合
日本政策金融公庫の国民生活事業では、インターネットから事業資金の申込みができます。
公式サイトでは、必要書類の電子データを準備したうえで申込受付フォームから申し込む方法が案内されています。
また、申込時に使用する各種書式として、次のような資料が公開されています。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 企業概要書
- 月別収支計画書
- 設備投資計画書
- 資金繰り表
- 受注工事明細表
- 各書類の記入例
インターネット申込の場合は、借入申込書が不要になるなど、申込方法によって必要書類が異なる場合があります。
参考：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード・小規模事業者／個人事業主」
なお、日本政策金融公庫には、主に小規模事業者や個人事業主を対象とする国民生活事業と、一定規模以上の中小企業を主な対象とする中小企業事業があります。対象や書式が異なるため、自社がどちらに該当するかを確認してください。
金融機関から追加を求められることがある資料
申込者の状況によっては、基本書類に加えて次のような資料を求められる場合があります。
- 事業計画書
- 資金繰り表
- 月別収支計画書
- 売掛金・買掛金の一覧
- 在庫一覧
- 借入金一覧表
- 不動産の登記事項証明書
- 固定資産税の納税通知書
- 賃貸借契約書
- 主要な取引先との契約書
- 許認可証
- 税金の納税証明書
- 社会保険料の納付状況が分かる資料
- 代表者個人の確定申告書
- 代表者個人の資産・負債が分かる資料
- 関係会社の決算書
- 経営改善計画書
- 赤字や売上減少の原因を説明する資料
追加資料を求められた場合は、何を確認するための資料なのかを金融機関へ確認すると、適切な資料を準備しやすくなります。
書類を準備するときの注意点
書類同士の数字を一致させる
借入申込書、決算書、試算表、資金繰り表、事業計画書などに記載した数字が一致しているか確認します。
特に確認したいのは次の項目です。
- 売上高
- 利益
- 現預金残高
- 借入金残高
- 毎月の返済額
- 必要資金額
- 自己資金額
- 設備の見積金額
- 売掛金と買掛金
作成時点が異なるため数字が一致しない場合は、差額の理由を説明できるようにします。
古い書類をそのまま使わない
履歴事項全部証明書、見積書、試算表、納税証明書などは、最新のものを求められる場合があります。
以前の融資申込みで使用した資料をそのまま提出せず、対象期間や発行日を確認します。
説明できない数字を入れない
売上計画や利益計画は、具体的な根拠を持たせます。
例えば、売上を次のように分解すると説明しやすくなります。
客単価×1日当たりの客数×営業日数
または、法人向け事業であれば、次のように分解できます。
平均契約単価×契約件数
数字を大きく見せることよりも、前提条件と計算方法を説明できることが重要です。
不利な情報を隠さない
赤字、債務超過、税金の未納、返済遅延、取引先の減少などがある場合でも、事実と異なる説明をしてはいけません。
問題が発生した原因、現在の状況、今後の対応策を整理して説明します。
確認が必要な事項を隠した場合、後から判明したときに説明の信用性が損なわれる可能性があります。
原本を渡す前に控えを残す
原本提出を求められた場合でも、手元に写しやデータを残します。
提出した書類の内容を把握していないと、面談での説明と書類の内容が食い違う可能性があります。
提出書類一式を同じ順番で保存し、面談前に確認できるようにします。
提出前のチェックリスト
融資申込みの前に、次の項目を確認してください。
- 借入希望額と資金使途が一致している
- 必要金額の計算根拠を説明できる
- 決算書または確定申告書がそろっている
- 直近の試算表や売上資料を準備している
- 既存借入金の残高と返済額を把握している
- 資金繰り表を作成している
- 設備資金の場合は見積書を準備している
- 創業融資の場合は創業計画書を作成している
- 許認可が必要な事業では許可証を準備している
- 税金や社会保険料の納付状況を確認している
- 書類同士の数字に矛盾がない
- 古い書類や有効期限切れの書類が含まれていない
- 提出書類の控えを保存している
- 面談で同じ内容を説明できる
すべての書類が、すべての申込みで必要になるわけではありません。まず申込先に必要書類を確認し、自社に該当するものを準備してください。
まとめ
融資申込みに必要な書類は、法人か個人事業主か、創業前か既存事業者か、運転資金か設備資金かによって異なります。
一般的には、次の書類を中心に準備します。
- 借入申込書
- 決算書または確定申告書
- 直近の試算表や売上資料
- 企業概要書または事業内容を説明する資料
- 預金通帳や入出金明細
- 資金繰り表
- 借入金一覧表
- 見積書
- 事業計画書または創業計画書
- 許認可証
- 納税状況を確認できる書類
重要なのは、書類の枚数ではなく、資金が必要な理由、必要金額、使用目的、返済見込みを一貫して説明できることです。
必要書類が不足すると、追加提出によって手続きに時間がかかる可能性があります。資金が必要になる直前ではなく、余裕を持って申込先へ確認し、準備を進めましょう。
