製造業の資金繰りを改善する方法｜原材料費・在庫・設備投資への対策

製造業では、製品が売れる前に原材料費、人件費、外注加工費、工場の固定費などを支払う必要があります。

製品を納品しても、売上代金がすぐに入金されるとは限りません。材料の仕入れから製造、納品、代金回収までに数か月かかれば、その間の支払いは手元資金で賄うことになります。

そのため、受注と売上が増えていても、仕入れや生産に必要な資金が足りなくなる場合があります。また、在庫の増加や設備投資、不良品の発生、原材料価格の上昇なども資金繰りへ大きく影響します。

この記事では、製造業の資金繰りが悪化する主な原因、確認すべき指標、具体的な改善策、利用を検討できる資金調達方法を解説します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、融資や契約、補助金などの利用結果を保証するものではありません。制度や条件は変更される場合があるため、利用前に各機関の公式情報をご確認ください。

この記事の要点

• 製造業では、仕入れから売上代金の回収までの時間が資金繰りへ影響します
• 売上の増加と現預金の増加は必ずしも一致しません
• 原材料、仕掛品、完成品を分けて在庫を管理することが重要です
• 設備投資資金と日常の運転資金は分けて考えます
• 受注別の粗利益と入出金予定を確認します
• 資金が不足する直前ではなく、余裕がある段階で金融機関へ相談します

目次

1. 製造業の資金繰りが苦しくなる主な原因
2. 製造業で確認したい資金繰りのポイント
3. 資金繰りを改善する具体的な方法
4. 設備投資を行う際の注意点
5. 製造業が利用を検討できる資金調達方法
6. 融資相談で準備したい資料
7. 資金繰り改善の具体例
8. まとめ

製造業の資金繰りが苦しくなる主な原因

原材料費や外注費が先に発生する

製造業では、受注後すぐに売上代金を受け取れるとは限りません。

最初に原材料を仕入れ、自社工場で加工し、必要に応じて外注先へ加工を依頼します。その後、検査、納品、取引先での検収を経て、ようやく請求と入金へ進みます。

仮に材料の仕入れから入金まで4か月かかる場合、その間の材料費、人件費、外注費、光熱費などは自社で負担しなければなりません。

受注が増えるほど先行支出も増えるため、黒字であっても現金が不足する可能性があります。

在庫に資金が固定される

原材料、仕掛品、完成品などの在庫には、すでに支払った資金が含まれています。

在庫は将来販売できれば売上になりますが、保有している間は支払いへ使用できません。販売見込みを超えて生産した場合や、規格変更によって使用できなくなった場合は、在庫処分による損失も発生します。

帳簿上では資産として計上されていても、すぐに現金化できるとは限らない点に注意が必要です。

売掛金の回収までに時間がかかる

大手企業などとの取引では、納品から入金までの期間が長くなる場合があります。

一方、原材料の仕入先や外注先への支払いが先に到来すると、その期間を自社資金でつなぐ必要があります。

たとえば、仕入代金を翌月末に支払い、売上代金を翌々月末に回収する場合、少なくとも1か月分の資金差が生じます。実際には製造期間もあるため、必要な運転資金はさらに大きくなります。

原材料価格やエネルギー価格が上昇する

金属、樹脂、木材、食品原料などの価格が上昇すると、同じ数量を製造する場合でも必要資金が増えます。

電気代、ガス代、燃料費、物流費などの上昇も資金繰りを圧迫します。販売価格へ転嫁できなければ、売上が変わらなくても粗利益と手元資金が減少します。

見積りから納品までの期間が長い場合は、見積り後の価格上昇によって採算が悪化する可能性もあります。

設備投資の負担が大きい

製造設備、工作機械、検査装置、金型、工場設備などには多額の資金が必要です。

自己資金で一括購入すると、設備は増えても預金が大きく減ります。さらに、設置工事、試運転、教育、保守契約など、本体価格以外の費用が発生することもあります。

設備導入後すぐに売上が増えるとは限らないため、稼働が安定するまでの運転資金も確保する必要があります。

不良品や生産遅延が発生する

不良品が発生すると、廃棄、再製造、追加検査、納期調整などの費用が発生します。

機械の故障や人員不足による生産遅延も、外注費や修理費の増加、入金時期の後ろ倒しにつながります。

原価計算に通常の材料費と人件費しか含めていない場合、不良率や設備停止による負担を見落とす可能性があります。

製造業で確認したい資金繰りのポイント

運転資金の必要額

運転資金を簡易的に確認する方法として、次の考え方があります。

必要運転資金＝売掛金＋在庫－買掛金

たとえば、売掛金が2,000万円、在庫が1,500万円、買掛金が1,000万円であれば、必要運転資金は2,500万円です。

ただし、この計算だけでは人件費、家賃、税金、借入返済などを十分に反映できません。実際の資金調達額は、資金繰り表と支払予定を使って確認する必要があります。

在庫の内訳と保有期間

在庫は次のように分けて管理します。

• 原材料
• 仕掛品
• 完成品
• 長期間動いていない滞留在庫
• 販売や使用が困難な不良在庫

在庫総額だけでなく、「何が、どの工程で、何日間止まっているか」を確認することが重要です。

在庫が増えた理由が受注増加への対応なのか、販売不振や過剰生産なのかによって、必要な対策は異なります。

売掛金と買掛金の回転期間

売上代金の回収が遅く、仕入代金の支払いが早ければ、資金繰りは苦しくなります。

得意先ごとの締め日と入金日、仕入先ごとの締め日と支払日を一覧にしてください。平均値だけでなく、大口取引先の条件を個別に確認することが重要です。

受注別・製品別の粗利益

売上が増えても、原材料費や外注費がそれ以上に増えていれば資金は残りません。

製品別または受注別に、次の費用を確認します。

• 原材料費
• 外注加工費
• 直接人件費
• 梱包費
• 運送費
• 検査費
• 不良や作り直しに伴う費用

利益率の低い仕事を大量に受注すると、工場は稼働していても資金繰りが悪化する可能性があります。

借入金の返済額

設備投資で借入れを利用している場合は、毎月の元金返済と利息を確認します。

損益計算書では元金返済は費用として表示されませんが、実際には預金から支出されます。利益が出ていても、借入返済額が大きければ資金は減少します。

資金繰りを改善する具体的な方法

受注単位で入出金予定を管理する

受注金額だけでなく、各案件について次の項目を一覧にします。

• 受注金額
• 原材料の発注日と支払日
• 外注費の支払日
• 製造予定期間
• 納品予定日
• 検収予定日
• 売上代金の入金予定日
• 受注別の予想粗利益

これにより、利益が出る仕事でも一時的に大きな資金が必要になることを把握できます。

6か月先までの資金繰り表を作成する

製造業では、受注、生産、納品、回収までの期間が長くなるため、少なくとも6か月先まで確認することをおすすめします。

資金繰り表には、次の内容を反映します。

• 売掛金の回収予定
• 原材料と外注費の支払い
• 給与と社会保険料
• 工場の賃料
• 電気代、ガス代、燃料費
• 税金
• 設備代金
• 借入金の返済
• 補助金などの入金予定

日本政策金融公庫と東京信用保証協会は資金繰り表の書式を公開しているため、自社で様式を作るのが難しい場合に利用できます。

在庫の発注基準を決める

経験だけで発注せず、在庫数量、受注残、納期、発注から納品までの日数を確認します。

材料不足による生産停止を避ける必要はありますが、安全在庫を過剰に持てば資金が固定されます。定期的に動かない在庫を抽出し、転用、返品、値引き販売、廃棄などを検討してください。

販売価格を見直す

原材料費やエネルギー価格が上昇している場合、従来の価格では粗利益を確保できない可能性があります。

値上げを交渉する際は、単に「費用が上がった」と伝えるのではなく、材料単価、加工時間、物流費などの変化を示します。

長期契約では、原材料価格が一定以上変動した場合に価格を見直す条件を設ける方法もあります。

着手金や分割請求を交渉する

特注品や長期製造案件では、納品後の一括請求だけでなく、着手金や中間金を設定できないか検討します。

たとえば、契約時30％、中間検査時30％、納品後40％とすれば、製造期間中の資金負担を軽減できます。

交渉が難しい場合でも、材料費に相当する部分だけ先に請求できないか確認する価値があります。

不要な設備や遊休資産を見直す

長期間使用していない設備、車両、金型などがあれば、売却や貸出しを検討します。

ただし、将来の受注に必要な設備まで売却すると、生産能力が低下します。売却額だけで判断せず、今後の受注計画と代替手段を確認してください。

設備投資を行う際の注意点

設備投資では、機械本体の価格だけで判断しないことが重要です。

導入前に次の費用を確認します。

• 運送費
• 設置工事費
• 電源や基礎の工事費
• 金型や治具の費用
• 操作教育費
• 保守契約費
• 稼働後の電気代
• 既存設備の撤去費
• 試運転中の材料費
• 稼働安定までの運転資金

また、設備導入によって増える売上や削減できる人件費だけでなく、回収に何年かかるかを確認します。

補助金の利用を予定している場合も、原則として先に設備代金を支払い、後から補助金が入金される制度があります。採択されたことと、購入時の資金が確保できていることは別です。

製造業が利用を検討できる資金調達方法

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者が運転資金や設備資金の融資を相談できます。

申込みでは、決算内容だけでなく、資金の使い道、受注状況、返済見込みなどが確認されます。設備資金の場合は、購入する設備の見積書や投資効果を説明できる資料を準備します。

利用条件や必要書類は制度によって異なるため、日本政策金融公庫の公式サイトで最新情報をご確認ください。

信用保証協会付き融資

信用保証協会の保証を利用し、銀行や信用金庫から融資を受ける方法です。

自治体によっては、保証料や利子の一部を支援する制度融資が用意されています。所在地の自治体、信用保証協会、取引金融機関へ確認してください。

民間金融機関の融資

銀行や信用金庫では、短期運転資金、長期運転資金、設備資金など、資金使途に応じた融資を相談できます。

日頃から試算表、資金繰り表、受注残高を共有しておくと、急に資金が必要になった場合より相談しやすくなります。

ファクタリング

売掛債権を売却し、入金期日前に資金化する方法です。

急な大型受注などで一時的に運転資金が必要な場合に利用できる可能性がありますが、手数料分だけ受取額が減少します。

継続的に使わなければ資金が回らない状態であれば、価格設定、在庫、回収条件、借入返済など、根本原因の見直しが必要です。

リース・割賦

設備を一括購入せず、リース料や分割代金として支払う方法です。

初期支出を抑えられる場合がありますが、契約期間全体の支払総額、中途解約、所有権、保守費用などを確認してください。

補助金

生産性向上、省力化、デジタル化、新製品開発などに関する設備投資で、補助金を利用できる場合があります。

ただし、申請前に発注や契約をすると対象外になる制度があります。また、補助金の入金まで立替資金が必要になる場合があります。

補助金だけを前提に設備投資を決めず、不採択の場合でも事業を継続できるか確認してください。

融資相談で準備したい資料

金融機関へ相談する際は、次の資料を準備します。

• 直近の決算書
• 最新の試算表
• 資金繰り表
• 借入金の返済予定表
• 売掛金と買掛金の一覧
• 在庫明細
• 主要製品別の売上と粗利益
• 受注残高と今後の売上見込み
• 設備投資の見積書
• 設備導入による効果の試算
• 資金使途と必要額の内訳
• 許認可が必要な事業では許認可証

資金使途は「運転資金2,000万円」だけでなく、「原材料仕入れ1,200万円、外注費500万円、固定費3か月分300万円」のように具体的に説明します。

必要額の根拠と返済原資を説明できれば、金融機関も検討しやすくなります。

資金繰り改善の具体例

金属部品を製造する会社を例に考えます。

大型受注により、3か月後に3,000万円の入金が予定されています。一方、生産開始時に原材料費1,000万円、翌月に外注費500万円、毎月の人件費と固定費として400万円が必要です。

入金までの支出は次のようになります。

• 原材料費：1,000万円
• 外注費：500万円
• 3か月分の人件費・固定費：1,200万円
• 合計：2,700万円

粗利益が確保できる受注でも、入金前に2,700万円を支払う必要があります。

この場合、次の対策を検討します。

1. 得意先へ着手金または中間金を相談する
2. 仕入先へ支払条件の変更を相談する
3. 既存在庫を利用できないか確認する
4. 受注に対応する短期運転資金を金融機関へ相談する
5. 不採算受注にならないか原価を再計算する
6. 入金が遅れた場合の予備資金を確保する

「3か月後に3,000万円入る」という情報だけでなく、それまでの支出と最低預金残高を確認することが重要です。

まとめ

製造業では、原材料の仕入れから製造、納品、代金回収までに時間がかかります。そのため、売上や利益が増加していても、先行支出によって資金が不足する可能性があります。

まずは、売掛金、買掛金、在庫の内訳と回転期間を確認してください。さらに、受注ごとの入金予定と材料費、外注費、固定費を資金繰り表へ反映します。

在庫の適正化、販売価格の見直し、着手金や中間金の交渉も有効です。設備投資では、機械本体以外の費用と、稼働が安定するまでの運転資金を確保する必要があります。

資金不足が予想される場合は、預金が尽きる直前まで待たず、日本政策金融公庫、信用保証協会、銀行、信用金庫などへ早めに相談してください。

参考情報：日本政策金融公庫の資金繰り表・各種書式、東京信用保証協会の経営サポートツール、中小企業庁の中小企業施策利用ガイドブック